民主党　衆議院議員　牧義夫

５月１７日　衆院教育再生特別委員会は、安倍晋三首相が出席して、教育関連３法案の総括質疑を行いました。
民主党から松本大輔、笠浩史両議員が質問に立ちました。笠議員は現場に権限と責任を与えたイギリスの教育改革を取り上げ、学ぶべきものは何かを質しました。首相は、「強い意思」と答え、現場に権限と責任の方向性は私も賛成としたものの、全ての権限を下ろせばいいというものではないとました。民主党の提出者の牧義夫議員は、国の権限強化ではなく、現場に責任と権限を与える民主党案がより学んでいると答えました。
採決に先立ち、政府の３法案に反対、民主党の日本国教育基本法案、学校の教育力向上３法案に賛成の討論を行いました。
採決の結果、民主党案は賛成少数で否決、政府案は賛成多数で可決されました。なお、教育予算の拡充に努めるなどを内容とする付帯決議が可決されました。

牧義夫議員は、５月１６日の衆議院教育再生に関する特別委員会公聴会で、教員免許の更新制や教育委員会制度について公述人へ質問しました。

牧議員は、公述人の意見陳述について、この国の教育の現状を少しでも良い方に持っていく方法論や実効性などが異なっていたと感想を述べた上、教員免許の更新制について、教員の資質向上や教員への信頼確立につながる制度論かと質問しました。

穂坂邦夫公述人（ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長・前志木市長）は、教員の採用や派遣制度、分限制度を機能させることが先であり、免許更新制が関係職種に波及した場合に整合性をとる必要があるなどと指摘。米浦正公述人（全日本教職員組合中央執行委員長）も、民主党が示した教員養成修士課程の考え方について「ひとつの見識として検討に値する」とした上、教員養成や採用、採用後の研修制度がもっと改善・充実される必要があると訴えました。

牧議員は続いて、教育委員会を定める地教行法の改正案（内閣提出）について、国の権限が強化されることが、教育を取り巻く問題の本質的な解決になるのかと問いかけました。現場主権で、教育行政・予算を執行する首長に権限と責任を負わせるべきだとする民主党の主張を述べました。

これに対して穂坂公述人は、教育委員会がねじれ現象を起こして機能しない状況を、どう強化すべきか定めるほうがよいとの見解を示し、「（教育）基本法の理念が変わる時代に、補完する（教育委員会）制度の根幹は正しいというのはおかしい」などと語りまし。

衆院教育再生特別委員会は５月９日午後、山形、福岡両市で教育改革関連３法案に関する地方公聴会を開きました。１４日には富山市、愛媛県松山市でも行われました。牧議員も山形、松山市の公聴会に委員として派遣され、首長、教育関係者との意見交換をさせていただきました。