民主党　衆議院議員　牧義夫

５月２３日、経済産業委員会で牧義夫議員が質問に立ちました。今回の議題は「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」についてです。
近年、高齢者等に対し、個別の契約ごとに与信を行う個別クレジットを利用した訪問販売などによる被害が深刻化しています。中でも、執拗な勧誘を断り切れないまま、大量の購入契約を結ばされる事例や、これらの悪質な勧誘販売行為を助長するクレジット会社の不適正与信あるいは過剰与信の事例が目立っています。また、インターネット通信販売などの新しい分野においては、返品を巡ってのトラブルや、不当請求の手段となる迷惑広告メールの問題、クレジットカード情報の漏えいなど、多くの消費者被害が発生しています。今回の法改正では、こうした状況に対処するため、規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などの内容となっています。
牧議員は悪質事業者の間には被害者になりやすい消費者などのリストが出回っていることから始まっている被害もあると認識しているとし、消費者被害における、個人情報の保護という観点も重要であると考えるが、経済産業大臣の認識は如何と質問しました。
また、第三種郵便物を利用した通信販売について、行政の対応を厳しく指摘しました。

４月１６日、文部科学委員会において独立行政法人日本原子力機構法の一部を改正する法律案の質疑が行なわれ、牧義夫議員が質問に立ちました。
 現在、原子力利用技術は発電以外にも研究開発、医療、産業等の幅広い分野で利用されています。しかし、これらの研究機関や医療機関等から発生する放射線世廃棄物の処分場は存在しておらず、近い将来、廃棄物量が保管能力を超えてしまう恐れがあります。今回の法改正は、原子力の研究開発や放射線利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処理を確実に実施するため、（独）日本原子力研究開発機構にこれらの廃棄物の埋設処分業務を行なわせる等の措置を講ずるものです。
牧議員は質疑の中で、医療・大学等や産業を含め原子力利用を継続的に進めていくためにも早期の措置が必要であると述べ、長期間管理するためには国が前面に出て、国の責任を明確にし、安全性に留意した上で効率的な事業の実施に努めるよう政府に求めました。

４月９日　文部科学委員会が行なわれ、牧義夫議員が質問に立ちました。今回は財団法人日本相撲協会について質問しました。ここ最近の横綱朝青龍の問題、時津風部屋の新弟子の死亡事件の対応の遅れなど相撲協会の閉鎖的で改革に後ろ向きな姿勢について非難の声があがっています。これらの問題について牧議員は、主務官庁としての文部科学省の日本相撲協会への監督責任について質問し、「国技」としての相撲を育成していくためにも、今後の相撲協会のあり方を含め文部科学省が本当の指導力を発揮すべき時ではないかと述べました。