民主党　衆議院議員　牧義夫

３月２１日　文部科学委員会において「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（義務標準法改正案）」の質疑・採決が行なわれました。
民主党から牧義夫議員が質問に立ち、今回の加配は、民主党が目指している、現場の教員が子供と接する時間を増やすことにつながるとは考えにくいが、ここ数年、定数改善も加配も見送られてきたことを考えると、ささやかではあるが前進につながるとし、本改正案に反対すべきではないが、行革推進法の規定が外せない限り、本来の目指すべき姿の達成は難しいのが現実であるとしました。
昨年には、牧議員が中心となり教員拡充法案を提出しています。
　（下記記事参照）

民主党は１１月２９日午前、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案（教員数拡充法案）」を提出。法案筆頭提出者の牧義夫『次の内閣』ネクスト文部科学副大臣はじめ、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、田島一成、高井美穂、各衆院議員が事務総長に手渡しました。

提出後の記者会見で小宮山ネクスト文科相は、必要な教職員の人材確保を目的に、行革推進法が壁となっている規定の削除を求めるものであると説明。（１）公立学校の教職員の総数について、児童数及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減を行うための措置を講ずる、（２）人材確保法の廃止を含めた見直し等を行う----の２項の規定を削除することの意味を強調しました。

牧ネクスト文部科学副大臣は、「教育環境を整備する観点から（規定の）削除を求めるもの」とその趣旨を説明。衆議院へ提出した理由については、参議院では審議しなければならない法案が多く、審議日程がタイトであることに加え、予算編成と関連する問題であり迅速な審議の必要性を考慮したと述べました。また、与党議員の中にも教員数の拡充を求める声が多いことにも言及。行革推進法との関係で党内手続き的に難しいため、民主党からの法案提出を、との要請があったことを明かしました。

田島議員は、教員が生徒と向き合える環境を作ることの重要性を重ねて主張。渡海文部科学大臣が所信演説で表明した「事務量の外部化」や「ボランィアの拡充」では、問題解決にはならないとの見解を示し、教職員を拡充することの意義を訴えました。

６月５日午前、「保険業法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出しました。提出者は牧義夫議員、馬淵澄夫議員、川内博史議員、西村ちなみ議員、古本伸一郎議員。

提出後の記者会見で、保険業法の改正は、過去の改正において、福祉を目的とする組合等が行っている保険についても、業法に認められない無認可共済のままでは存続不可能になったという、経緯を説明しました。
　「保険業法の一部改正案」は、現行の保険業法の適応除外項目として「内閣総理大臣が認定を受けた法人団体については適応除外する」との１項目を加えたものになっています。専ら福祉の増進を目的として、団体が構成員の自治において行われているもについては２年間保険金額１０００万円を超えない範囲内においてその保険に関わる事業を認める、としています。

対象となる共済については、政府が実態を把握していない事情もあり、Ｈ１６年に発表した総務省「根拠法のない共済に関する調査」によると、今回確認できる団体は３７０、また、任意団体「共済の今日と未来を考える懇話会」では、保険業法の改正によって４００近い互助会、助け合いが解散に追い込まれるとの見込みであることを報告しました。また、この一部改正案により「全てではないが、かなりの部分が救済されるのではないか」との認識を示しました。

この改正案については与党内でも陳情が多く改正の必要がある、との認識があることに言及し、「選挙を前に与党との対立軸を示すのではなく、与党も含めて進めていけるよう取り組んでいきたいと」との思いを語りました。