国民の生活が第一は小沢一郎代表を筆頭に牧義夫幹事長代行を団長とする視察団を、１０月１６日から２０日までの日程でドイツに派遣いたしました。
１７日にはアルトマイヤー環境大臣と脱原発に向けて意見交換をおこないました。
３日目（１８日）はクラヴィンケル独連邦消費者保護連合環境・エネルギー局長、シュッツ再生可能エネルギー協会（ＢＥＥ）会長やシュレイター連邦議会環境委員長と意見交換を行うなど精力的に動きました。
４日目（１９日）にはドイツ南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーで全電力をまかなっているメルケンドルフと、原発立地自治体のエッセンバッハを訪問いたしました。
４日間の視察を終え小沢代表は会見で 「ドイツは２０２２年の原発ゼロを決めている。そうなると原発立地自治体は、税収や雇用が減るなどの影響を受ける。しかし、そんな自治体の首長でさえも、もはや原発にはこだわっておらず、太陽光発電施設の設置や別の企業誘致で脱原発を乗り切る方針に、すっかり頭を切り替えていた。我々の脱原発の主張に裏づけが得られた」と強調したうえで、「福島の事故でドイツ人の原発に対する意識が変わった。ところが当事国の日本では、特に政治、行政、経済界でその意識は変わらず、我々の主張は少数派だ。ドイツ人は驚いていたと思う。原発事故のあった福島を抱える日本だからこそ、早く国策として脱原発を決めるべきだ」と語りました。
「国民の生活が第一」は、１０年後の原発ゼロとそれに代わるエネルギー政策の構築に向け、環境先進国ドイツ視察の経験を大いに活かします。
