と、いってしまうとこの文章もここで終わってしまうのだが、ここへきて東京都石原知事による地権者からの買収話しが浮上するなかで、官邸までがこれに反応し、マスコミはマスコミでアンケート調査などを通じて諸説を喚起、結果この地が国際係争の対象であるかのような勘違いが皮肉にも少なからず広がっている。

四月の終わりにフジ産経グループが行った世論調査でも、この件に関し都知事の方針は評価できるとするものが回答者の７１．３％、「尖閣諸島は国有化すべきだと思う」が同８４．５％とほぼ予想通りの高い数字が出ている。国民が国を思う自然の発露ではあると思う。が、ここまでやるのなら法律に則ってもっと厳密に詰めてもらいたい。国家による領有権と私人による所有権とはそもそも全く次元を異にするものである。今さら所有権を買い取らなければわが国の主権が担保できないのだろうか。そうであればわが国は辺境の島々をすべて国有地にしなければならないが、そんなはずはないのである。

何よりも求められることは、わが国の今後の領有継続の意思表示と具体的な備えである。都知事はわざわざワシントンに赴いて買収の意向を発表したが、自分の領土を守る意志のない国などどこも助けてはくれない。今やらなければならないことは少なくとも子供じみた挑発ではないはずだ。国際社会での立ち居振る舞いは、一人前の大人のそれでなければならない。

ところで、中国、韓国の両政府はともに沖ノ鳥島は島ではなく、あれはただの岩礁だと言い張っているそうである。そんなことを認めてしまうとわが国の排他的経済水域は大幅に狭まってしまう。そこで提案なのだが、東北被災地のガレキを利用して沖ノ鳥島周辺をもっと揺るぎない立派な島にしてしまうというのはどうだろうか。