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  • 国会活動
    2006-05-17

    5月17日 厚労委の強行採決受け、対応協議 国対役員・筆頭理事合同会議

    民主党の国会対策委員会役員・筆頭理事合同会議が、17日午後、国会内で開かれました。会議では、衆議院厚生労働委員会での強行採決という与党側の暴挙を受け、今後の対応等を協議しました。

    冒頭、渡部恒三国対委員長が挨拶し、「国民生活に非常に関わりのある」法案が強行採決されたことについて、「この通常国会始まって以来、皆さんの努力によって、それぞれの委員会で与野党が話し合って、このような事態は一度も経験しなかった」にも関わらず、「残念ながらこのような事態に至った」と厳しい口調で語り、「これからどう対応していくか、皆さんのご意見を賜りたい」と述べました。

    また、教育基本法の審議についても、会期が残り少ないにも関わらず、最重要法案である教育基本法の改正案を出してくる与党側の姿勢を改めて厳しく批判しました。自民・公明両党は、教育に対して大変軽い考えをもっていると指摘し、民主党は教育に対して非常に熱心に考えているからこそ、この国会で簡単に通していいということにはならない、などと語りました。そして、厚生労働委員会での強行採決に関しては、与党側に厳重に抗議を申し込み、非常な決意で臨んでいくとの意向を示しました。

    会議は、平野博文国対委員長代理や山井和則厚労委筆頭理事、中川正春議院運営委員会筆頭理事からの報告に続いて、各委員会筆頭理事らが状況を報告し、今後の対応を協議ました。