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  • 国会活動
    2006-06-15

    6月15日  文科部門・教育基本問題調査会が合同会議行い、今後の対応協議

    民主党『次の内閣』文部科学部門会議と教育基本問題調査会は15日朝、国会内で合同会議を開催し、教育基本法改正をめぐる今後の対応などについて、出席議員間で活発に協議を行いました。

     合同会議の冒頭、鳩山由紀夫同調査会長(幹事長)が挨拶を行い、この間の教育基本法をめぐる特別委員会での議論を振り返り、「民主党案の方がはるかに優れていることが明らかになった」としつつ、「国民の皆さんの中で明らかになってきつつはあるが、定着をしている状況ではない」とも指摘。通常国会終了後も各議員が、「いかにして日本国教育基本法案(民主党案)が優れているか」を、地元などで訴えていくことの重要性を強調しました。

     また鳩山調査会長は、国民の皆さま方に、この問題の重要性がまだなかなか浸透していない、との認識を示し、「十分な時間をかけて、議論を進めていただきたい」と呼びかけた。そして、「これからが正念場だ」として、「優れた教育基本法の成立に向けて」各議員の更なる努力を呼びかけ、これまでの奮闘に謝意を表しました。

     続いて大畠章宏衆議院教育基本法に関する特別委員会筆頭理事・牧義夫理事も、これまでの議論の経過などについて報告。この中で大畠筆頭理事は、西岡武夫参議院議員(教育基本法に関する検討会座長)を中心に「素晴らしい民主党としての考え方をまとめた」ことが、「ここまでこられたものと思う」などと述べて謝意が表され、「民主党の日本国教育基本法案の方が、まさに王道を歩んできた」と指摘。民主党案の方が「これからの日本の未来を担い得ると、固く信じることができた」などと述べた。そして大畠筆頭理事からは、民主党案と与党案両案とも継続審議となる見込みであることなども報告されました。
     合同会議では、今後、国民の皆さんに対して日本国教育基本法案への理解を深めるため、党の運動部局とも連携して対応していくことなどが確認され、出席議員間で活発な議論が交わされました。