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  • 国会活動
    2006-06-18

    第164国会閉幕!!今国会で成立した重要法案

    6月18日閉会の第164通常国会では、96本の法案が成立、条約は14本が承認されました。また、今国会に政府が提出した法案の90%にあたる82本が成立。成立した主な法律は次の通りです。

    【2006年度予算】
    一般会計総額79兆6860億円。05年度当初予算比3.0%減で8年ぶりに80兆円を割り込む緊縮型となりました。一般歳出は1.9%減の46兆3660億円と2年連続で減少しました。ただ、社会保障関係費は0.9%増で過去最高となりました。

    【行政改革推進法】
    「簡素で効率的な政府」をつくることを目標に、国家公務員の5%以上純減や政府系金融機関改革、特別会計の見直しなどを「重点5項目」として、改革工程や数値目標が盛り込まれています。

    【医療制度改革関連法】
    70〜74歳の窓口負担を現行1割から2割に、現役並み(夫婦世帯で約520万円以上)の所得がある70歳以上の窓口負担を現行2割から3割に引き上げられます。75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度を08年度に創設します。

    【金融商品取引法】
    証券取引法の抜本改正。ライブドアや村上ファンドの証取法違反事件などを踏まえ、新法で市場の透明性向上を目指します。インサイダー取引への罰則は、最高で懲役3年を5年に引き上げました。

    【がん対策基本法】
    がん対策の一層の充実を図ることを目的とした議員立法で、国と自治体の責任を明記しました。がん検診の受診率向上、全国どこでも同水準の治療を受けられるような専門医の育成などを盛り込まれています。

    【北朝鮮人権法】
    北朝鮮による拉致問題の解決を「国の責務」とし、政府による徹底調査と日本人拉致被害者の帰国実現に最大限の努力をすると明記しました。政府に経済制裁発動を促す規定も盛り込まれました。

    【公職選挙法改正】
    参院選挙区の「1票の格差」是正を目指し、定数を「四増四減」した議員立法で、来年夏の参院選から適用されます。2005年の国勢調査速報値を基に試算すると、格差が5.18倍から4.84倍に縮小されます。

    【改正建築基準法】
    マンションなどの耐震強度偽装事件を受け、重大な違反をした建築士や建築主に対する罰金と懲役刑を大幅に引き上げます。

    【石綿被害救済法】
    中皮腫やアスベスト(石綿)が原因の肺がん患者に対し、医療費の自己負担分と月額10万円の療養手当てを、遺族には特別弔慰金と葬祭料(計300万円)を給付します。また、労災の申請期限を過ぎた労働者の遺族には特別遺族年金や一時金を支給します。

    【刑事収容施設・被収容者処遇法】
    警察の留置場の管理・運営を透明化した上で、拘置所に代わり未決拘禁者を収容する「代用監獄」制度を存続します。

    教育基本法改正案や防衛庁の省への昇格を柱とした防衛庁設置法等改正案、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案、与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案などの重要法案は継続審議となりました。