４月２５日、連日審議が続いている教育再生に関する特別委員会において牧義夫議員が与党からの質問の答弁に立ちました。
自民党の山内康一議員から「学校理事会のあり方」の質問に、「教育課程の編成は学習指導要領の範囲内で行われなければならないものであり、また、学校理事会の構成員には当該学校の校長、教員、教育に関する専門家も含まれることから、教育課程の承認について、妥当でない結論が出たり、あるいは、委員の専門知識の不足のために困難が生じるといった事態は、懸念しなくて良いと考える。民主党は、日本国教育基本法案の理念に基づき、学校理事会は、すべての担い手から創意工夫に溢れた提案を出していただき、各学校において主体的、自律的運営を行うことに反映させ、地域主権の学校を作り上げていただきたい。」と答弁しました。
　また、自民党　伊藤忠彦議員から「指導力不足教員への対応について」の問いに、「指導力不足教員への対応は、日々迅速かつ適切になされるべきことはいうまでもなく、民主党は、新地教行法・第５条において、指導が不適切である教諭等がある場合に、首長は、研修、教諭等以外の職への異動等必要な措置を講ずる旨を定めている。また、民主党案には、政府案にない特徴として、学校理事会の関与がある。学校理事会は、保護者、教員等から構成され、学校現場の実情を把握できる立場にあり、迅速かつ適切に指導力不足教員の問題の存在及びとるべき対応策を任命権者たる首長に伝えることが出来る組織である。学校理事会が、教員の任命権者である地方自治体の長に対し、直接　当該学校の運営に関する事項について・・・意見を述べ、あるいは、校長が地方公共団体の長に対して述べる任免その他人事または研修に関する意見の承認を通じて、間接的に指導力不足の問題についての意見を述べるることを通じ、首長による指導力不足教員への適切な対応を促すことができる。」と答弁しました。

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