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  • 国会活動
    2008-04-16

    (独)日本原子力機構法の一部を改正する法律案の質疑を行ないました。

    4月16日、文部科学委員会において独立行政法人日本原子力機構法の一部を改正する法律案の質疑が行なわれ、牧義夫議員が質問に立ちました。
     現在、原子力利用技術は発電以外にも研究開発、医療、産業等の幅広い分野で利用されています。しかし、これらの研究機関や医療機関等から発生する放射線世廃棄物の処分場は存在しておらず、近い将来、廃棄物量が保管能力を超えてしまう恐れがあります。今回の法改正は、原子力の研究開発や放射線利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処理を確実に実施するため、(独)日本原子力研究開発機構にこれらの廃棄物の埋設処分業務を行なわせる等の措置を講ずるものです。
    牧議員は質疑の中で、医療・大学等や産業を含め原子力利用を継続的に進めていくためにも早期の措置が必要であると述べ、長期間管理するためには国が前面に出て、国の責任を明確にし、安全性に留意した上で効率的な事業の実施に努めるよう政府に求めました。