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    2008-06-09

    新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(PT)事務局長に就任いたしました。

    ジャパンバッシングからジャパンパッシングになるとも囁かれる昨今、日本国においても国際観光の振興を通じて、21世紀の東アジアのハブとして人流、物流の要衝となるべく各界での議論も本格化しつつあります。平成19年1月『観光立国推進基本法』が施行され、6月に『観光立国推進基本計画』が閣議決定されました。訪日外国人旅行者数1,000万人、日本人の海外旅行者数2,000万人、日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数年間4泊、国内における観光旅行消費額30兆円、国際会議の開催件数5割増が目標として設定され、平成20年10月には観光庁が設置されます。
    諸外国においても、観光立国推進の重要性が注目され、その中では、健全なカジノ・エンターテイメント施設の設置は、もはやグローバル・スタンダードとなりつつあります。また上質なエンターテイメント産業の育成の観点からも、カジノ産業の導入が肝要とされています。カジノは、日本を除くOECD全加盟国をはじめとして、世界140を超える国と地域で合法化されており、先進国で合法化されていないのは日本のみとなっております。近年では、オーストラリア、スイス(憲法改正)、マカオ(外資開放)、シンガポールでもあらたに合法化され、観光産業振興の推進役として期待されています。
    そうしたなか、日本においてもカジノ・エンターテイメント産業誕生の早期実現への期待感がますます高まってきています。
    また、日本においてカジノ導入の議論がされるときは、戦後60年、日本の大衆娯楽として国民に愛されてきたパチンコ業界を取り巻く問題点も指摘されることは明白であります。
    そこで、民主党は「カジノ法」と「遊技業法」の法案提出に向け、政策調査会の下に新しいプロジェクトチームを立ち上げ、牧義夫が事務局長に就任する事になりました。早ければ来年の通常国会に法案が提出できるよう作業を重ねてまいります。

    新時代娯楽産業健全育成PT役員

    顧  問:石井一・鳩山由紀夫・川端達夫・前田武志・岩國哲人
    座  長:古賀一成

    座長代理:小沢鋭仁

    副座長  :細川律夫(NC法務大臣)・原口一博(NC総務大臣)・
              長浜博行(NC国土交通大臣)・増子輝彦(NC経済産業大臣)
              松井孝治(NC内閣府担当大臣)
    幹  事:小川勝也・中川正春・古川元久・山田正彦・伴野豊・
              藤本祐司・石関貴史

    事務局長:牧義夫

    事務局次長:鈴木克昌・柳澤光美
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