一連の報道に関しましては皆様に大変ご心配をおかけいたしました。
支援者の皆様より、「報道機関に対しては厳しく抗議したほうが良い」との声が多数寄せられましたこともあり、４月１４日、１９日、５月１日に掲載された記事に対しまして、７月１６日付けで朝日新聞に対し、記事内容の明らかな誤りについての取り消し、訂正及び謝罪広告の掲載を求める内容証明書を送りました。内容につきましてはＰＤＦでごらんいただけます。
ここに改めて記事の誤報・虚報を指摘し、一連の事件への関与の否定をするものであります。
documents_20090717.pdf

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