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  • 闘いの決意
    2012-04-13

    そろそろ主権の回復を!

    副大臣職を辞して二週間、少し時間にゆとりができたせいか、世の中の「おかしな事」がますます目につくようになり、かえってイライラは募るばかり、この気持ちを一人でも多くの皆さんと共有したいと願いつつ、悶々とした日々を送っている。

    イランのアフマデイネジャド大統領との会談を断行、我が国の国益のために立派な議員外交を展開し帰国した鳩山元総理が与野党議員から批判の集中砲火を浴びている。「二元外交」だというのである。それを言い出したら今後一切の議員外交は否定されるべきものとなるし、そもそもこの「二元」とはいったい何と何の二元なのか。もともと日本独自の対イラン外交があったのか…、と言いたい。よく考えてほしい。無意識のうちに我が国には「外交自主権」がないと思い込まされている哀れな議員たちが、無意識のうちに「アメリカの対イラン政策」との齟齬を無反省に批判している。ただそれだけのことなのだ。

    このゴールデンウイークに総理が訪米すると聞いた。TPPへの参加をめぐって変な約束をして来なければいいのになあ、と懸念している。幕末に結ばされた日米修好通商条約、いわゆる不平等条約を解消するのに40年の歳月を要した。日清戦争などを経て我が国が国際社会で主権国家として認知されるまでに払ってきた犠牲はあまりにも大きい。ご先祖たちが苛烈な障害を乗り越えて来たからこそ今日の日本があるということを忘れてはならない。今、その「関税自主権」を自ら返上しようというのである。この国をもう一度、明治維新からやり直そうとでもいうのだろうか。

    TPPに参加すれば日本の農業も国際競争力がつく、日本の農産品をどんどん中国の富裕層に買ってもらえばいいじゃないか、と平然と語る輩がいるが、とんでもない心得違いである。「地産地消」とは単なる村おこし町おこしのレベルの話ではない。「食糧自主権」の話なのである。日本の生産者による安心で安全な作物は日本国民がおいしくいただくためのものであって、外国の金持ちに食べてもらう必要はもともとないのである。農産品を国際競争の対象にするということは、お金のない日本人は海外から安く入って来る遺伝子組み換えやポストハーベスト漬けの農産品を食べていればいい、というに等しい。

    サンフランシスコ条約発効から60年、そろそろ本当の主権回復をめざそうではないか。

    衆議院議員 牧 義夫