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  • 国会活動
    2012-06-20

    牧義夫国政報告会

    5月27日日曜日に、ANAクラウンプラザホテルグランコートにて、党員・サポーター並びに地元後援会の皆様方に対して国政報告会を行いました。
    国政報告会の内容は以下の通りです。又、YouTubeにて当日の映像もございますのでご視聴下さい。

    牧義夫国政報告会 1 牧義夫国政報告会 2 牧義夫国政報告会 3

    講演内容の一部

    現在の国会の状況についての説明をさせていただきます。

    まずは、近況報告をします。昨年の9月の野田政権発足と同時に厚生労働副大臣へ就任をしました。そして3月30日辞表を提出し4月4日に受理されました。この厚生労働副大臣の辞任にあたってたくさんのご意見をいただきました。厚生労働副大臣という職務は、認証官であり大変な重責ではあるわけではあるが、国会議員になった時には、愛知県の選挙管理委員会から当選証を頂くだけではあるが、実際の重みとしては、国民から選ばれた国会議員の方が断然重いと思う。それは何よりも選挙の折にさせていただいた、国民との約束の第一義として優先させることの方が大事であると思ったからである。
    この辞任にあたっての一番直接のきっかけはこの「社会保障と税の一体改革」でありこの「社会保障と税の一体改革」が一体全体なんなのか?自分で合点がいかない話を、国民の皆様に説得をし、説明をする、そういった立場にいることが何よりも誠意のない。そう思ったからこそ私は潔くその職を辞したというわけであります。
    この「社会保障と税の一体改革」のこれまでの経過についてですが、「社会保障と税の一体改革」がいつ頃から出てきたかと言えば、昨年の秋口からであります。もっと思い出していただくと一昨年の参議院議員選挙の際に、管総理が、「日本も増税をしなければ、ギリシャのようなデフォルトに陥る。だからこそ財政再建の為にはやむを得ない。」ということで発表をし、「社会保障と税の一体改革」という言葉が出来る前に、増税ありきであり、参議院選挙にて民主党は大敗をいたしました。この結果を見れば、国民がNOという審判を下したことは紛れもない事実であるにも関わらず、現在もなお増税のみの議論を進めております。
    私がなぜ消費税の増税に反対するかと申し上げますと、2009年の総選挙にてこの4年間は消費税の増税はおこなわない。今の経済状況でそうゆうことは出来ない。皆様方とお約束した4年間は増税をしないという言葉は、決して4年経ったら増税をしても良いということではない。その前にやるべきことがあるのだと申し上げたはずです。
    その裏付けとして今現在この国には25000人の中央官庁のOBが4500天下り法人におよそ年間12兆1000億の血税が注ぎ込まれており、その12兆1000億という血税は消費税5%分に等しいのである。この国に巣食うシロアリを退治しなくて増税はないと当時の野田総理が申し上げており、私たちはこのシロアリを退治する大義があります。それは皆様方との政権交代時のお約束です。それが現在ないがしろになってしまっておるのが事実です。
    その背景から消費税だけでは、国民に理解が得られないと思い「社会保障と税の一体改革」という表現にされました。この増税に関する取り扱いについては何一つ党内で議論をおこなわないまま、自民党と協議を進めております。
    この国は、20年以上デフレ状態が進んでおります。30年前から日本の物価は横一線であります。この横一線の経済状況が、少しでも右肩あがりの経済になれば、物価があがり、税収があがる。そうすれば国の借金も返すことが出来る。そういうことを無視して増税を進めているのが現状である。一人でも国民の多くの方に目覚めてもらいたい。

    2009年に政権交代があって、管政権になってから本来の民主党が約束してきた、「子供手当」や「最低補償年金」や「年金の一元化」など社会保障に関わることも含めてすべてを破棄して、増税法案のみを通してしまおうとしている。そんな民主党が国民と離れてしまった原因に他ならないと思っております。民主党員としてこの軌道を立直さないといけない。国民との約束をもう一度思い出して初めて民主党の再生があると思います。「国民の生活が第一」といいました、「政治主導」とも言いました。「政治主導」という言葉は、「国民主導」という意味です。憲法前文にも書いてあります。国民の代表者がその権力を行使するというのが「政治主導」であり、この福利は国民が享受するとあります。これが「国民の生活が第一」ということであります。それをほとんど忘れてしまったのが残念ながら今の政権ではないかと思います。皆様と一緒にこの国を立て直したい。そう思って現在の政権に対して苦言も呈したわけであります。
    6月21日が会期末であります。5月のゴールデンウィークが終わり2人の大臣が問責を受けました。このことで自民党は一切審議には応じない。そんな中で唯一とてつもないスピードで開催されている委員会が「社会保障と税の一体改革特別委員会」です。自民党筆頭理事の「伊吹文明議員(元財務相出身)」が自民も民主も乗り越えて今やろうとしていることが事実です。小沢元代表と野田総理の対談がおこなわれ、決裂することとなります。これは、野田総理から小沢元代表を説得しようと努力をしたというアリバイを作りたいのだと思います。その上でいよいよテーブルの下でしてきた物事を表にだして自民党の修正案に大幅に譲歩して、10%増税に進めていくと思います。この際民主党が政権交代の際に約束した、社会保障も含めたすべてを捨て去って自民党の社会保障案に大幅に譲歩する形で合意するという決着でしかあり得ない。そうなった時に小沢元代表のグループ以外の民主党議員でもかなりの反発することが考えられます。その動きを見越して小沢元代表は野田総理との対談に挑むのではないかと思います。その上で民主党を軌道修正できるきっかけを掴むことが出来るのではないかと期待を致してはおりますが、それでも、自民党と連立を組んでひたすら増税の道へ突き進むという最悪の事態になった時には、皆様にお集まり頂いてご報告を申し上げなければならないかも知れませんけども、本日は総支部の大会ですので、出来れば穏便に9月の代表選をむかえて皆様と一緒に政権交代のあの民主党を取り戻すことが出来る。その時に向けて歩みを進めていきたいと思っております。


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