先月26日に衆議院本会議で消費税の増税だけを先行する社会保障と税の一体改革関連法案の採決に際して反対票を投じた者のうち38名に加えて、同じく今回の消費税増税法案に反対している参議院議員12名の計50名が離党届を本日、午後12時半に提出いたしました。

 

　私は衆議院での採決に際して、国民との約束にない消費税増税を先行して強行採決することは許されない、更に消費税増税以外の私たちが政権交代で訴えた社会保障政策などは棚上げして実質的に国民との約束を消し去るという自民、公明との三党合意は国民への背信行為であると主張してまいりました。こうしたことから我々は採決において『行財政改革、デフレ脱却政策など、社会保障政策など増税の前にやるべきことがある』と主張し反対票を投じました。

 

　そして、これまで輿石幹事長には三党合意に基づく増税先行の今回の消費税法案の撤回を求めて、何よりも民主党が国民との約束を守り努力するという政権交代の原点に立ち返ることが最善の策であると訴え努力してまいりました。

 

　週が明けて本日になるまでこの週末の執行部からの発言からは三党合意を考え直し党内結束するという趣旨のお言葉はありませんでした。出てくるのは反対票を投じた者に対する処分の話ばかりでした。国民との約束を守ろうとする者たちを、国民との約束を棚上げにしようとする者たちが処分するとは本末転倒な話であります。

 

　もはや野田総理の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではありません。このまま民主、自民、公明という三大政党が官僚主導の消費税増税の先行を三党合意で押し通すことは、国民から政策を選ぶ権利を奪うことです。三党合意とは政策の違いを国民に示し国民に政党を選んでもらうという二大政党政治、いわんや我々が目指してきた民主主義を根底から否定するものです。

 

　私はここに至って、国民の生活が第一の政策を国民に示し、国民が政治を選択する権利を確保することこそ、混迷にあるこの国を救い東日本大震災で被災された方々をはじめ国民を守る政治家としての使命であるとの決意を新たにしました。今後、新党の立ち上げも視野に入れて、政権交代の原点に立ち返り国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党するものです。