安全保障関連法案が７月１５日、衆議院特別委員会で強行採決されました。審議は百時間以上に及んだというものの、その過程で多くの憲法学者や歴代内閣法制局長官らからも憲法違反との指摘が相次ぎ、総理はじめ外務、防衛大臣の答弁も国民の疑念や不安には全く答えきれていないままの質疑終局となってしまいました。これ以上審議を長引かせてはますますボロが出る、さらに支持率が下がらない前に強行突破してしまおうとの魂胆はミエミエでした。
同法案は、本年４月に日米２プラス２協議によって１８年ぶりに改訂された「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の中味をそのまま法文にしたもので、いわば米国からの要請そのものです。この合意から２日後の４月２９日、米連邦議会の上下両院合同会議にゲストスピーカーとして訪れた安倍総理は演説の中で、法案の「夏までの成立」を公約しました。国会での議論や、ましてや国民の命や安全よりも米国との約束をまずは優先させたといっても過言ではありません。
衆議院本会議における再びの強行採決を経て、論戦の舞台は参議院へと移ります。維新の党の「独自案」も再び提出し議論されることになります。こちらの法案は自然権的な生存権の範囲における自衛権(個別的および集団的)を新たに規定するもので政府案の対案というにはあまりに次元を異にするものです。論戦の舞台が変わったからといってどこかで政府案と歩み寄れるといったものではありません。したがって「政府案の採決に向け、側面から手助けをしているのではないか」といったご心配はまったくあたりません。
参議院における審議を通じて維新案に理解が進み、与党がこれを丸呑みしてくれればそれに越したことはありませんが、それが叶わぬ以上我々には結果が求められます。「よい対案をつくってがんばったね」ではすまされないのです。９月２７日の会期末まではまだまだ何が起こるかわかりませんが、憲法違反の政府案成立阻止に向け、最後まであらゆる可能性を追求して参ることを改めて申し上げておきます。
平成２７年７月１５日 衆議院議員 牧 義夫
「維新の党」 安保法制 維新独自案特設ページ
https://ishinnotoh.jp/policy/anpohou/
