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  • 牧義夫からの一言
    2016-09-26

    ご挨拶

    ご挨拶

    民進党結党後初の代表選挙も終わり、新体制のもとで臨時国会がスタートしました。代表候補者3名による論戦を通じ、民進党の政策理念がどの程度、国民の皆様にご理解いただけたのか。少なくとも直後の政党支持率や、何よりも党員やサポーターによる投票率が低迷だったことを考えると、やはり今後の民進党の帰趨は「党の顔」まかせではなく、我々一人ひとりの議会活動、地域活動にかかっているのだと改めて認識し、気を引き締め直しているところです。

     しかしながら、いずれにしても今回の論戦で我々の追い求めるべき方向性だけははっきりしてきました。行き過ぎた新自由主義経済からの脱却。そして所得の再分配。ここに尽きると思います。英国の国民投票によるEUからの離脱決定や米国大統領予備選における民主党サンダース氏の大善戦。クリントン、トランプ両氏のTPP不参加表明。こういった世界の潮流の中、我が国におけるあるべき政策論争もようやく周回遅れではありますが始まろうとしています。

     非正規雇用が給与所得者全体の4割を超え、その7割が年収200万円に満たないという現実の中で、夫婦共働きと子育て支援の社会インフラをもっと根本から充実させなければ、結婚を希望しながらも諦めざるを得ない若者は増える一方。出生率の向上など望むべくもなく、超高齢社会を迎える中、社会保障の担い手が更に減り続けるという負の連鎖から抜け出ることはできません。

     また、教育の格差是正も急務です。16パーセント、6人に1人が貧困家庭に暮らすという我が国の子供の貧困率。所得の格差が教育の格差に、ひいては希望の格差に直結してしまえば、この国に未来はありません。消費税1パーセント分、2.7兆円の財源があれば就学前の幼児教育、大学など高等教育の学費はすべて無償化できます。株価を吊り上げるために市場に投入して運用に失敗し、昨年度1年間に消えてしまった皆様の年金積立金の半分もあればできるのです。またタックスヘイブンで徴税を逃れた我が国の「遺失利益」の何10分の1もあればできるのです。

     今国会では、これまでの国会対策から文部科学委員会や厚生労働委員会をはじめとする政策現場に活動の場を移し、まさにこれら行き過ぎた新自由主義経済から生み出された社会の歪みを少しでも正して行くことに専心して参りたいと考えております。 アベノミクスの破綻がいよいよ色濃くなる中、政府は新規公債2兆7500億円の発行を伴う3兆3千億円もの2次補正予算を編成、景気の下支えに懸命ですが、いずれ早晩行き着くところに行き着くことは明らかです。信頼回復への道のりいまだ遠しと言えど、我々には政権選択の受け皿を出来うる限り速やかに構築する使命があるとの共通認識があります。小異を捨てて一致結束し、今後も初志を貫くことを改めてお約束します。