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    2018-01-01

    新年のご挨拶

    あけましておめでとうございます。穏やかなお正月をお迎えのこととお慶び申し上げます。また旧年中のご厚情に改めて感謝申し上げます。
    とりわけ10月の総選挙では大変な嵐の吹き荒れる中、心ある地域の皆様の大きな底力を見せて頂きました。お陰様で引き続き国政の諸課題に取り組ませて頂くこととなり、22日から始まる通常国会では議院運営委員会の理事として議会運営の「仕切り役」を仰せつかることとなりました。ご期待に添うべく更に精進して参る所存です。
    昨年の政変に続く選挙結果ついては、さまざまな思惑が錯綜した挙句、与党に漁夫の利を与えるだけの結果になってしまったことが悔やまれてなりません。安倍一強体制を打ち破るために、間違いなく9月中ごろまでは野党が小異を捨てて結集して行こうという流れでした。そんな中、希望の党との合流が民進党両院議員総会において「全会一致」で決まり、これで更に他の野党にも共闘を呼びかけて行けば必ず現政権の暴走をくい止めることができると確信しておりましたが、いつのまにか逆にベクトルが「分散」の方向に転じてしまい、相対的に与党が浮上するという残念な結果になってしまいました。
    こうした事態を招いた原因と責任の所在については当事者である我々の間でも未だ総括されておりませんが、一日も早く真相を究明するところから始めなければ野党再々編は覚束ないと考えております。前途多難ではありますが、このままの状態を放置することは許されないことは強く自覚しているつもりです。
    安倍政権が発足して既に5年が経過しました。アベノミクスの「道半ば」は一体いつまで続くのでしょうか。国民経済の状況を判断する指標はさまざまありますが、最も大切な生活者の「景況感」でいえば、多くの皆さんがまだまだ「豊かさ」や「安心」を実感できる状況には至っていないようです。
    四人に一人以上が65歳以上という超高齢社会にあって、社会保障費の高齢化に伴う自然増分から5000億円を超えた部分を毎年容赦なく切り捨てるやり方をすれば、高齢者の生活が年々逼迫して行くことは明らかです。「自然増分」をそのまま上乗せして初めて「去年並み」なのですから、当たり前といえば当たり前の話です。問題は中長期的な展望を示すことなく思いつきで、あるいは選挙目当てで取って付けたように高等教育無償化や子育て支援など、安倍さん自身以前はあまり関心のなかった政策課題を急に唱え始める(もちろんこれはこれで大切な課題ですが)政治姿勢にあると言えます。この「耐えがたき軽さ」から、日本の政治は一日も早く脱却しなくてはなりません。そしてもっと真摯に全世代に目配せした「共に支え合う社会」を模索することが急務だと考えます。
    世界は今、好むと好まざるとにかかわらず新たな「秩序」のもとに再編されつつあります。冷戦終結後の米国一強時代にトランプ大統領自らが幕引きを図り、中国、ロシアなどとの責任分担を通じて世界秩序に果たす米国の負担を軽減しようとの思惑が随所で見え隠れしています。中東地域の安定についても、敢えてエルサレムのイスラエル首都認定を行うことによって自ら孤立し、責任を他へシフトさせようとしているふしがあるとの見方もあります。
    この文脈で我が国を取り巻く東アジアの情勢を考えたとき、米国は北朝鮮の大陸間弾道弾が米本土に及ぶ脅威さえなければ、中露に相談なく単独で先制攻撃などコトを起こすことは考えにくいことであり、そのことを北朝鮮も冷静に認識する中で駆け引きをしていると考えるのが普通で、ひとり冷静でないのが日本の国だということになります。
    今年はいよいよ総理が積年の悲願である改憲に向けて動き始めるようです。何のために何を変えようとしているのか、いまだによくわかりませんが、いずれにしてもまず、我が国が一主権国家としての主体性を確立することのほうが先だと私は考えます。