民主党　衆議院議員　牧義夫

 激動の2008年が幕を閉じようとしています。何が「激動」って、まずは米国の不動産バブルがはじけて信用収縮が起こり、大手投資銀行が破綻して金融不安が生じ、それが世界に波及してわが国の実体経済にも影を落とし、雇用不安がひいては社会不安に･･･、と一息には言い尽くせない程の激動の年でありました。ついでにいえば、総理もまた一人変わりました。
来年に先送りされた課題は、したがって山のようにたくさんあります。量が多いだけでなく質的にもこれまでに対処してきた問題とはわけがちがって、これはもう「新たな秩序をつくる」と言っても過言ではないほどの国民的一大事業にならざるをえないわけで、したがって国民の信任を得た政権に委ねられるべき課題なのであります。
寒くて暗い「夜明け前」はもうあと僅かです。私たち国民は今、覚醒しつつあります。2009年は、日本国民がより高いモラルを追求し、より深い幸福を実感できる、そんな年になると確信しております。

民主党は１５日、非正規労働者の就労支援や労働条件確保などを目的とした
「雇用対策関連法案」を社民・国民新党と共同で参議院に提出しました。
経済の悪化に伴い、派遣労働者の人達は食と住を奪われ、不安な毎日を送っています。
国民の惨状を横目に第２次補正予算の今国会の提出を見送り、雇用対策案を出さない。更に民主党の法案も審議したくないでは、政府としての役目は終わっているぞ！

 ６日、７日両日に行われた新聞各社の世論調査において内閣支持率が軒並み減少し２０％代前半に突入しました。
この数字は安倍政権最低（０７年８月調査）の２２％、福田政権末期（０８年７月）の２２％と同水準です。
これは、１００年に一度の経済危機の中、最前線でリーダーシップを発揮しなければ行けないこの時に首相が迷走したこと、またこの国難の最中に与党自民党内において政権批判が毎日のように繰り替えされている事が国民の不信感を増大させているのではないでしょうか。
また、首相にふさわしいのはとの質問にも、小沢代表が逆転したが、どちらもふさわしくないとの答えが１４％増えて５４％と最大であったことは私も含め民主党は真摯に受け取り、「国民の生活が第一」の政治を貫きとおしていくべきだと思います。
江戸時代末期、黒船が浦賀湾に来航して、大政奉還に至ったのは１５年。自民党初の野党転落から今年で１５年・・・・平成の大政奉還は近い！