牧義夫が毎月お届けする一言コンテンツです。
3月24日に大久保秘書が起訴されるか否かで小沢代表の去就が決まるかのような報道がありますが、これらには明らかに同秘書の起訴を前提に代表が辞任せざるをえない道筋をつくろうといった悪意が見え隠れしています。
マスコミの皆さんに重ねて申し上げます。もう少し誠意をもって正確に物事を伝えてください。起訴されるか否か、ではなく起訴の理由がここでは最も重要な要素なのではないのでしょうか。
私たち政治家ももちろん、政治不信を払拭すべく自ら襟を正さなければなりません。しかし徒に不信が助長され、不幸になるのは結局は国民、得をするのは霞ヶ関の官僚だということを忘れてはなりません。
「小沢氏側、献金受け皿党支部に移す・・・」
という見出しで始まる今朝の中日新聞の記事を読んで、マスコミのあまりの不勉強に、もう怒るというより笑っちゃいました。
政治資金規正法が改正されて、資金管理団体が企業献金を直接受けれなくなった結果、自民党の政党支部が雨後の筍の様に全国の自治体毎に計何千も設立されたのは正に同様の理由によるところだろうという「常識」を何故、今更問題視してみせるのか？その真意がわかりません。
平成２１年度予算が先週末、衆議院を通過しました。予算成立が少々４月以降にずれ込んだとしても、本当のところ国民生活にはさして影響はないのですが、�年度内に決まった方が国民に何となく安心感をあたえるという程度の景気刺激効果はあるといえばある�先に延ばせば必ず民主党が恰も国民生活を軽んじているかのごとき誹謗中傷がなされる�予算が通れば総理がこれ以上解散を先送りする口実がなくなる--といったことから我が党も反対ながら採決には応じたわけですが、分かりにくいといわれれば分かりにくいですね。
衆議院と参議院がねじれているのではなくて、国民と衆議院がねじれているんだという現実を踏まえれば、今は理屈よりも問答無用で、マスコミになんといわれようと現政権がもうにっちもさっちもいかない状況をつくることに専心する--と、こちらの方がわかりやすかったんじゃないかな、と個人的には思っています。
