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    2021-01-27

    新型コロナウイルス感染症に伴う支援策まとめ

    【1月27日情報更新】
     
    【#持続化給付金 1月31日までに書類の提出期限延長の申込をお願いします】
    持続化給付金の申請に必要な書類の提出期限は2月15日まで延長されました。【しかし1月31日までに書類の提出期限延長の申込をしないといけないのです。】
    書類の提出期限延長の申込方法は、
    (ⅰ)マイページボタンから「初めて登録する方はこちら」をクリックし、登録手続きを行う。
    (ⅱ)登録完了後にマイページにログインし、マイページに表示されている「持続化給付金の申請期間に関するお知らせ」から申込ページに移動する。
    (ⅲ)申込ページにおいて、2021年1月15日の申請期限に間に合わない事情について、必要事項の記載等を行った上で、申込をする。
    2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある中小法人、個人事業者等(フリーランスや主たる収入が雑・給与所得で確定申告をしている方も対象となります。)が対象となります。
    2019年1-12月に新規開業した事業者で、2020年の対象月の月間収入が2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合(2019年開業特例)や2020年1月-3月に開業した事業者で2020年4月以降、開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合(2020年開業特例)も対象となります。
    申請をされていない方で、対象要件に当てはまる方は申請のほどお急ぎ下さい。
    お問い合わせ相談窓口 0120-279-292
    詳しくはこちら
    https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210122.html

    【#休業支援金・給付金 昨年4-9月対象分申請期限は1/31までです】
    #近藤和也 衆議院議員(#石川3区・#立憲民主党)の記事をシェアさせて頂きます。
    もしお困りの場合は牧義夫 名古屋事務所でも問い合わせを受け付けておりますのでお気軽にご相談下さい。
    衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所
    TEL:052-681-0440
    コロナ支援策問い合わせ専用ダイヤル:080-5820-2962
    Email:maki-y758@minos.ocn.ne.jp

     
     
     
    【1月23日情報更新】

    【#雇用調整助成金 #休業支援金・給付金 特例措置の延長に関して】
    雇用調整助成金(事業主が労働者に対し一時的に休業を行った場合の休業手当の一部もしくは全額を助成するもの)と休業支援金・給付金(コロナが理由で事業主により休業を命じられたものの、休業手当を受けとれなかった労働者に国が休業前賃金の8割を支給するもの)の特例措置に関して、「#緊急事態宣言 が全国で解除された月の翌月末まで」延長されました。
    仮に緊急事態宣言が2/7に解除された場合、3月末まで特例適用期間となります。
    特に「休業支援金・給付金」は予算執行率が1割程度となっており、「制度を知らなかった」という方が少なくありません。
    例えば「1月の緊急事態宣言で店が営業短縮となり、シフトが減らされてしまったけど休業手当が出ていないアルバイトの方」も支給の対象となります。
    ぜひご活用下さい。
    詳しくはこちら
    https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
    (雇用調整助成金の特例措置等の延長等)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou
    (休業支援金・給付金)

     
     
     
    【1月19日情報更新】

    【事業者向け #固定資産税・#都市計画税 の #軽減措置 の申告〆切は2月1日です】
    コロナの影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。
    特例対象者
    令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等
    3ヶ月連続で前年比50%以上の収入減少→特例割合ゼロ
    3ヶ月連続で前年比30-50%の収入減少→特例割合2分の1
    申告期間
    令和3年1月4日から【令和3年2月1日】まで(消印有効)
    申告方法
    令和3年2月1日までに、資産が所在する区を担当する #市税事務所 に提出(直接・郵送・電子申告)
    申請〆切が近づいております。申請基準を満たす方で、申請がまだの方はお急ぎください。
    詳しくはこちら(名古屋市HP)
    https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000130995.html

     
     
    【1月16日情報更新】

    【#持続化給付金•#家賃支援給付金 の申請期限を2月15日まで延長】
    持続化給付金•家賃支援給付金に関して申請期限が2月15日まで延長されました。
    持続化給付金に関しては、
    ①1月31日までに持続化給付金のマイページ登録をし、書類の提出期限延長の申し出を行う。
    ②2月15日までにマイページより申請手続きを行う。
    家賃支援給付金に関しては、
    ①申請書類が1月15日までに間に合わなかった理由が書かれた簡単な理由書を作成する。
    ②その上でマイページ登録をし、2月15日までに申請する。
    という手順となります。
    申請できるけどまだ申請がお済みで無い方はお急ぎ下さい。
    申請書類や申請手続きでご不明な点は
    •持続化給付金コールセンター(0120-279-292)
    •家賃支援給付金コールセンター(0120-653-930)
    •牧義夫事務所(052-681-0440)までお問い合わせ下さい。
    https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html

     

    【1月14日情報更新】
    【#愛知県 #感染防止対策協力金】1/14更新情報
    愛知県の #飲食店 を対象に行う #営業時間短縮 に伴う #協力金 に関しての最新情報です。
    お店に掲示する営業時間短縮の告知掲示に関する作成例が示されました。
    詳しくはこちら(愛知県HP)
    https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin210112.html
     
     
    【#休業支援金・給付金】
    ①令和2年10/1-令和3年2/28までの間、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
    ②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
    を対象に休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を休業実績に応じ支給する制度です。
    ご活用下さい。
    詳しくはこちら(厚生労働省HP)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
     
     
    【#緊急事態宣言 の再発令を受けた経産省の支援措置】
    飲食店の納入業者等への #一時金 や #イベント 関連の対応措置に関して現在、経済産業省より公表されている情報です。
    一時金に関しては、牧事務所にて判明している事も加筆させて頂きました。
    詳しくはこちら (経済産業省HP)
    https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
     
     
     
    【12月15日情報更新】
    【Go To トラベル事業の取り扱いについて】
    Go To トラベルキャンペーンに関して、現状、観光庁による発表だと、
    ①12/28-1/11に出発する旅行に関して全国的に適用を一時停止(新規予約・既存予約を問わず)
    ②名古屋市、札幌市、大阪市を目的地とする旅行について、12/14-12/27出発分の新規予約を一時停止。東京都を目的地とする旅行は12/18-12/27出発分の新規予約を一時停止。
    ③名古屋市、東京都、札幌市、大阪市を目的地とする旅行について、12/22-12/27出発分の既存予約の適用を一時停止
    ④名古屋市、札幌市、大阪市に居住する方の旅行について、新規・既存予約を問わず、12/14-12/27出発分の旅行を控えて頂くよう要請
    が主なポイントとなっています。
    政府の対応は遅きに失したと言わざるをえません。対策が後手に回った事により、観光関連業の皆様や経済に大きな打撃を与えることになりました。この政府の責任は大きいと考えています。
    Go Toトラベル停止措置に伴う関連事業者の皆様へのしっかりとした補償を行うことを強く要請してまいります。
     
     
     
    【愛知県感染防止対策協力金(12/18-1/11実施分)の実施概要について】
    愛知県は県内全域に12/18(金)-1/11(月)の期間に接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店を対象に21:00までの営業時間短縮要請を出しました。
    これに伴い、時間短縮に応じた事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金(12/18-1/11実施分)」が交付されます。
    対象期間:2020年12月18日(金)ー2021年1月11日(月)の25日間
    支給額:1店舗1日当たり4万円 最大100万円(要請に応じた日数分交付)
    主な対象要件:
    ①県内の営業時間短縮を受けた施設を運営する中小事業者、個人事業主等
    ②業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、PRステッカーとポスター掲示を行っていること
    対象施設:以下①ー③に該当し、夜21時までの営業とするお店
    ①接待を伴う飲食店
    ②酒類の提供を行う飲食店
    ③酒類の提供を行うカラオケ店
    受付期間:現時点では未定
    申請に必要な書類(予定):
    ①協力金申請書
    ②営業実態が確認できる書類
    ・飲食店営業許可書等 ・確定申告書の写し
    ③営業時間短縮等の状況が確認できる書類
    ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真など
    ④本人確認書類(免許証、保険証等)
    ⑤誓約書
    ⑥振込先口座がわかる書類
    問い合わせ先:愛知県 県民相談窓口
    電話番号:052-954-7453(毎日9:00-17:00)
    もしくは
    衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所
    電話番号:052-681-0440
    詳しくはこちら(愛知県HP)
    https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin2.html
    「安全・安心宣言施設」(PRステッカー・ポスターの取得方法等)はこちら
    https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html
     
     
    【生活にお困りの方への主な支援について(年末年始の対応など)】
    厚生労働省HPに「生活にお困りの方への主な支援について(年末年始の対応など)」が掲載されていましたので、紹介させて頂きます。
    お困りのことがございましたら、遠慮無く牧義夫事務所(TEL:052-681-0440)までご相談下さい。些細なことでも構いません。

     
    【休業支援金・給付金の対象期間の延長・申請期限】
    事業主の指示により休業した中小事業主の労働者の方で休業に対する賃金を受け取ることができない方を対象に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を支給する「休業支援金・給付金」に関して支給対象の期間が延長されました。
    令和2年4-9月休業分→令和2年12月31日申請期限(申請期限が迫っております)
    令和2年10-12月休業分→令和3年3月31日申請期限
    令和3年1-2月休業分(今回、延長)→令和3年5月31日申請期限
    となります。
    立憲民主党では現状の制度では問題点がまだまだ多いと認識しています。現状、大企業は申請対象外になっているものの、大企業のアルバイトで休業を命じられたにもかかわらず休業手当を受け取れていない方も多くいらっしゃいます。すべての休業手当を受け取れていない労働者の方が支給対象になるよう、政府に求めてまいります。
    詳しくはこちら(厚生労働省HP)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
     
     
    【12月5日情報更新】
    【ひとり親世帯臨時特別給付金追加支給へー野党の提出した法案が実現ー】
    新型コロナウイルスの影響により、ひとり親世帯は非正規雇用の割合が高く、収入が少ないなど生活実態が依然として厳しい状態にあります。児童扶養手当を受けているひとり親家庭の6割で収入減少、1割は収入ゼロとなっています(認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ調べ)。
    今年8月に児童扶養手当が支給されているひとり親家庭を対象に、子どもが1人の場合は5万円、2人以上の場合は3万円ずつ加算される「臨時特別給付金」が給付されました。
    ですが、その後も依然として厳しい状況が続いていたため、野党は10月より「臨時特別給付金」の再支給を求め、11月16日には法案を提出しました。
    これを受けて与党内からも「再支給するべきだ」との声が上がり、昨日の菅総理の記者会見で「再支給を行う」との発表がありました。
    支給対象者には、年内に通知があるとのことです。
    詳しい情報がでましたら、このSNSでもお知らせいたします。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745991000.html

     
     
     
    【11月30日情報更新】
    【住まいのない方の年末の臨時相談窓口について】
    名古屋市内で年末年始にお金がなく、宿泊場所と食事に困っている方のために、年末の臨時相談窓口が開かれます。
    ①年末年始相談
    実施日:12/21(月).22(火).23(水).25(金).28(月)日
    時間:9:00-12:00,13:00-15:00
    場所:区役所民生子ども課、支所区民福祉課
    ②年末臨時電話相談
    実施日:12/29(火)
    時間:9:00-14:00
    相談内容:年末年始期間における住居のない方への緊急一時的な衣食住の提供について
    電話番号:052-972-6005
    詳しくはこちら(名古屋市HP)
     
     
    【10月30日情報更新】
    【名古屋観光クーポン「シャチ割」10月31日よりLINEで販売開始】
    名古屋市では、低迷している市内の観光消費を喚起することを目的とし、市内の観光施設やお土産店などで使用できる観光クーポンを発行することとなりました。
    クーポンの種類は2種類あります。
    ①市内周遊向け観光クーポン
     6000円分の観光クーポンを3000円で販売
    ②宿泊旅行者向け観光クーポン
     市内を宿泊地とする旅行商品を購入された方に3000円分の観光クーポンをプレゼント
     利用対象施設
      ・市内の有料観光施設
      ・市内の地域交通事業者(タクシー、バス、鉄道、水上バス等)
      ・お土産品を扱う店舗
     利用期限は発行日から14日間
     市内周遊向け観光クーポンの購入方法
    A.LINEにて購入・利用する場合
     LINE電子クーポンは10月31日(土)10時より特設アカウントにて先行販売されます。
     購入・利用方法は
      ①クレジット決済または銀行振込で事前決済
      ②LINE特設アカウントから位置情報などを利用し、クーポン利用可能なお店を検索
      ③クーポン利用時は利用金額の画面を見せるだけ(利用もLINEで完結)です。
       アカウントIDは「@953kzqjx」
       アカウントURLは→https://line.me/R/ti/p/%40953kzqjx
    B.紙クーポンを申し込む場合
     B-1.はがきで申し込む場合
      ①11/16-11/23に郵送で申し込み
      ②12/6までに郵送で当選者のみ通知
      ③12/8-12/14のうち指定された日時・指定店舗で購入
     B-2.ウェブで申し込む場合
      ①11/16-11/23の期間内にシャチ割特設ウェブサイトから申し込み
      ②11/25までに電子メールで当落通知
      ③11/26-12/14のうち、好きな日時に市内ファミリーマートで購入

    シャチ割特設ウェブサイトはこちら
    https://shachi-wari.com/

    詳しくはこちら(名古屋市HP)
    https://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000133790.html
     
     
     
    【10月22日情報更新】
    【名古屋観光クーポン「シャチ割」加盟店募集始まる!!!】
    名古屋市内の観光消費を喚起するため、市内の観光施設や名物をお得に楽しむことができる観光クーポンの配布・販売を実施します。
    ・市内周遊向け観光クーポンは6000円分の観光クーポンを3000円で販売
    ・宿泊旅行者向け観光クーポンは市内を宿泊地とする旅行商品を購入された方に3000円分の観光クーポンをプレゼント
    クーポン利用対象となる事業者(例)
    市内の有料観光施設
    市内の地域交通事業者(タクシー、バス、鉄道、水上バスなど)
    市内のお土産品(銘品)を扱う店舗
    (交通結節点として例外的に中部国際空港及び県営名古屋空港内の店舗を含む)
    ※飲食店は原則として対象外(観光施設に付随するもののみ対象)
    11月20日より第1期クーポン運用開始となります。
    本日より11月1日まで加盟店登録を行っております。
    詳しくはこちら(名古屋市HP)
    ↓↓↓↓↓
     
     
    【10月14日情報更新】
    【名古屋市実施】【中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金】
    10月6日に牧義夫の各種SNSで投稿いたしました、【中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金】の名古屋市からのリリースが出ました。
    詳しくはこちらから
    ↓↓↓
    公益財団法人 名古屋産業振興公社HP
    お問い合わせは・・・
    (10月19日まで)衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所
    TEL:052-681-0440
    FAX:052-681-0441
    Email:maki-y758@minos.ocn.ne.jp
    (10月20日以降)
    コールセンター TEL:052-228-7024(平日9:00-17:00)
     
     
     
    【10月7日情報更新】
    【中小企業の新しい生活様式・働き方対応補助金】
    この度名古屋市実施の新たな支援策「中小企業の新しい生活様式・働き方対応補助金」が始まります。
    コロナ禍における事業展開として、設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成するものです。
    詳細は10月20日ころまでに名古屋市のHPにて公表予定です。
    ぜひご活用ください。
    この支援策の情報は名古屋民主市議団の橋本ひろき市議(南区選出)・森ともお市議(熱田区選出)よりいただき、牧義夫事務所にてまとめたものです。
     
    【10月1日情報更新】
    【愛知県コロナに関する県民相談総合窓口を終了】
    愛知県では新型コロナウイルスに関する県民の皆様からのお問い合わせに対応するため「県民相談総合窓口(コールセンター)」を設置して対応していました。
    9月18日(金曜日)から県の感染状況を「警戒領域」に移行したこと等の理由から総合窓口(コールセンター)は9月末をもって終了いたしました。
    10月1日より問い合わせの内容に応じ、各々の担当窓口で相談に対応することとなりました。
     

     

    【9月29日情報更新】

    【休業支援金・給付金】
    新型コロナウイルス感染症に伴い休業を余儀なくされた労働者の方で、事業主より休業手当を受け取れなかった方に国が給与の一部を補償する「休業支援金・給付金」という制度が始まっております。
    この度2点の変更がありました。
    ①対象休業期間を4-9月から4-12月までに延長
    ②申請期限を4-9月分は令和2年12月31日まで、10-12月分は令和3年3月31日までに延長・簡素化。
    お問い合わせ先は・・・
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
    0120-221-276
    月~金 8:30~20:00
    土日祝 8:30~17:15
    もしくは
    衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所
    TEL:052-681-0440
    FAX:052-681-0441
    Email:maki-y758@minos.ocn.ne.jp
    まで

     

    【9月27日情報更新】

    【Go To EatあいちのHPが公開】
    農林水産省実施のGo To Eatキャンペーンの食事券部門に関して、愛知県用のHPが開設されています。
    HPはこちら
    https://gotoeat-aichi.jp/
    愛知県内で利用できる食事券の購入期間は2020年10月16日から2021年1月31までとなります。
    食事券購入方法はWeb,電話,店頭の3種類がありますが、発券受け取りはファミリーマート店内のFamiポートとなります。
    利用できる加盟店登録は既に始まっております。Go To EatキャンペーンあいちのHP内(上記リンク)より登録が出来ます。
    ぜひご活用下さい。

     

     

    【9月16日情報更新】

    【緊急小口資金等の特例貸付の受付期間を延長】
    個人向け緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付については、令和2年9月末までとしていた申請の受付期間について、同年12月末まで延長とのことです。
    また、総合支援資金の申請については、経済的自立につなげるため、10月以降、初回3か月の貸付についても自立相談支援機関による支援を行っていくとの事です。

     

    【農林水産省実施】【Go To Eatキャンペーン事業の続報】
    続報① Go To Eatキャンペーン公式サイトが公開されました。
    https://gotoeat.maff.go.jp/

    続報②Go To Eatキャンペーンのコールセンターが設置されました
    電話番号:0570-029-200
    受付時間:10:00-17:00(土日祝日含)

    食事券の販売、オンライン飲食予約によるポイント付与についてはまだ開始されておりません。
    食事券については準備が整った地域から順次販売される予定であり、ポイント付与については10月1日以降を予定しています。開始時期は農林水産省HPでも公表します。しばらくお待ちください。

    詳しくはこちら(農林水産省HP内「Go To Eatキャンペーン事業」について)
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html

     

    【事業者向け】【固定資産税・都市計画税の軽減措置】
    新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

    特例対象資産:事業用家屋及び償却資産
    特例対象者:令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等(法人・個人事業主)
    特例割合:令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、
    ①前年比50%以上の収入減少→ゼロ
    ②前年比30%以上50%未満の収入減少→2分の1
    特例適用期間:令和3年度の課税分に限る
    申告方法:令和3年2月1日までに、資産が所在する区を担当する市税事務所に必要書類を提出してください。
    申告期間:令和3年1月4日-2月1日(消印有効)
    (注)市税事務所へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等(金融機関や税理士事務所等)に申告内容の確認を受ける必要があります。
    https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

    提出書類、申請書の様式集は以下のリンクをご覧下さい。
    http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000130995.html

    お問い合わせ先
    名古屋市瑞穂区、熱田区、南区に固定資産が所在する方
    金山市税事務所固定資産税課
    家屋係
    電話番号:052-324-9808
    ファックス番号:052-324-9826
    電子メールアドレス:a3249808@zaisei.city.nagoya.lg.jp
    償却資産係
    電話番号:052-324-9809
    ファックス番号:052-324-9826
    電子メールアドレス:a3249809@zaisei.city.nagoya.lg.jp

    名古屋市港区に固定資産が所在する方
    ささしま市税事務所固定資産税課
    家屋係
    電話番号:052-588-8008
    ファックス番号:052-588-8019
    電子メールアドレス:a5888008@zaisei.city.nagoya.lg.jp
    償却資産係
    電話番号:052-588-8009
    ファックス番号:052-588-8019
    電子メールアドレス:a5888009@zaisei.city.nagoya.lg.jp

     

    【8月30日情報更新】
    【厚生労働省実施】【雇用調整助成金ほか、各種助成金の延長について】

    1.雇用調整助成金
    雇用調整助成金の特例措置は本年12月まで延長されることとなりました。
    また申請期限も延長されました。
    判定基礎機関1月24日-6月30日:当初8月31日→変更後9月30日までに
    判定基礎機関7月1日-7月31日:支給申請期限は9月30日までに
    8月分以降は「判定基礎機関の末日の翌日から2か月以内」となります。
    詳しくはこちら(厚生労働省内HP)

    2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業手当を受け取れなかった方向け)
    支給対象期間は4月1日~9月30日まででしたが、本年12月末まで延長されることとなりました。
    詳しくはこちら(厚生労働省内HP)

    3.小学校休業等対応助成金・支援金
    小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、2020年2月27日-9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
    今後、対象となる休暇取得の期限を12月末まで延長する予定となりました。
    詳しくはこちらから(厚生労働省HP内)

    4.「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
    新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)を設けています。

    今後、本助成金の支給要件のうち、令和2年9月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、「同年12月末まで延長」する予定となりました。
    詳しくはこちらから(厚生労働省内HP)

    牧義夫事務所では雇用調整助成金、休業者支援金を含むさまざまな支援策のご案内、ご質問・ご意見受付、申請サポートを行っております。
    遠慮なく衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所(TEL:052-681-0440)までお問い合わせください。

    【8月30日情報更新】
    【国主導・愛知県が事務主体】【介護サービス事業所職員の皆さまへの慰労金申請〆切は9/10】
    介護サービス施設・事業所等に勤務する職員の皆さま向けの慰労金(5万円もしくは20万円)の申請受付期間は9月10日(木)までとなります。
    申請がまだの事業者の方はお急ぎください。
    詳しくはこちら(愛知県HP内)

    【持続化給付金】【9月1日から申請事務局が変わります】
    9月1日より持続化給付金の事務局が変わります。
    8月中に仮登録やマイページを開設した方で申請手続きが途中の方については、【8月31日(月)19:00】までに現事務局HP(https://www.jizokuka-kyufu.jp)から申請を完了させてください。
    9月1日以降に新規申請される方は新事務局のホームページにてお願いいたします。

    新事務局移行に伴い、コールセンターの電話番号も変わります。

    8月31日までの申請受付や審査等について
    電話:0120-115-570
    IP電話専用回線:03-6831-0613

    9月1日以降の申請受付や審査等について
    番号:0120-279-292(9/1 8:30以降)
    IP電話専用回線:03-6832-6631(9/1 8:30以降)
    詳しくはこちらから(経済産業省HP内)

    なお、牧義夫事務所では持続化給付金を含めてあらゆる支援策のご案内、ご質問、申請サポートを行っております。
    お問い合わせは遠慮なく衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所(TEL:052-681-0440)まで。

    【農林水産省実施】【Go To Eatキャンペーン】
    Go To Eatキャンペーンは、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援する支援策です。

    Go To Eatの支援策は2種類あります。
    ①食事券
    登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25%分を上乗せ 例:1セット1万2500円分を1万円で購入)(おつりは出ない)
    購入制限:1回の購入当たり2万円分
    販売期間:2021年1月末まで
    有効期限:2021年3月末まで

    ②オンライン飲食予約
    オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与
    付与ポイント数:昼食時間帯500円分 夕食時間帯(15:00-)1000円分
    ポイント付与上限:1回の予約当たり10人分(最大10000円分のポイント)
    ポイント付与期間:2021年1月末まで
    ポイント利用期間:2021年3月末まで

    《注意事項》
    8月25日にオンライン飲食予約事業者、食事券発行事業者が決定されましたが、「参加飲食店の登録はまだ開始しておりません」。参加飲食店の登録開始時期、登録先、登録手続き等については後日農林水産省HPに掲載されます。(牧義夫のSNSでもお知らせいたします。)

    詳しくはこちら(農林水産省HP内)

    【8月25日情報更新】
    【名古屋市実施 事業継続応援金の申請期間は8/31までとなります】
    愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業を継続している中小企業・個人事業主の皆さまに、名古屋市が1事業者あたり10万円の応援金を交付しています。

    その応援金の申請受付期間が【8月31日(月)まで(当日消印有効)】となっております。
    申請がまだの方はお急ぎ下さい
    詳しくはこちら(名古屋市HP)

    お問い合わせ先(名古屋市コールセンター)
    TEL:052-228-7007(毎日9:00-17:00)

    牧義夫事務所では応援金にかかわらずあらゆる支援策のご案内、ご質問・ご意見受付、申請サポートを行っております。
    お困りの方は遠慮無く牧義夫事務所(TEL:052-681-0440)までご相談下さい。

     

    【特別定額給付金の申請期限は9/1までとなります】
    給付対象者1人につき10万円支給される特別定額給付金の申請期限は9月1日(火)までとなります(名古屋市の場合)
    申請がまだの方はお急ぎ下さい
    申請方法等詳しい案内ページはこちら

    【雇用調整助成金のオンライン受付システムが運用再開】
    雇用調整助成金のオンライン受付システムは不具合により停止しておりましたが、プログラム改修等を行ったことで8月25日12時より運用が再開されました。

    厚生労働省の報道発表資料はこちら

    リーフレット「雇用調整助成金等オンライン受付システムについて」はこちら

    雇用調整助成金等オンライン受付システムはこちら

    【家賃支援給付金】【「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」や「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」などの申請が8/28より始まります】

    「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」にあてはまる方について、本年8月28日から申請要領の公開および申請受付の開始を予定しております。

    また、2019年1月1日から2019年12月31日までの間に創業・新規開業した方で、2019年の売上が存在しなかった場合も、2020年1月1日から2020年3月31日までの間に売上があれば、同じく本年8月28日から申請できるようになります。くわしくは申請要領の公開をお待ちください。
    詳しくはこちらから

    【8月3日情報更新】

    【安心・安全宣言施設 PRステッカー・ポスター取得方法】
    愛知県は新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む事業者を支援するため、感染防止対策として取り組む項目を届け出ていただいた施設に対して、本県独自のPRステッカー・ポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援しています。
    PRステッカー・ポスターの取得方法に関しては、
    ①あいち電子申請・届出システム
    https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/profile/userLogin_initDisplay.action
    にアクセスし、感染防止対策として取り組む項目をチェックして届出(宣言)する。
    ②届出を確認後、「受理通知メール」が届き(申し込みの翌日以降、概ね1-2日程度で届く)、その後「予約処理通知メール」が届きましたら、PRステッカー・ポスターの電子データをダウンロードできる。
    ③PRステッカー・ポスターの電子データをダウンロードしてプリントアウトし、届出書に記載した施設に掲示する。
    の手順となります。
    詳しくは以下のリンクをご覧ください
    https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

     

    【8月1日情報更新】
    【休業支援金・給付金】【2回目以降郵送で申請する場合の書類が掲載されました】
    コロナの影響に伴い休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金を受け取ることが出来なかった方に対して、当該労働者の申請により、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が支給される支援策に関して、2回目以降の郵送での申請手続きの詳細が明らかになりました。

    詳細、申請に必要書類等はこちらからご覧下さい

    【家賃支援給付金】【連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方の申請が8/14より開始】
    家賃支援給付金の給付要件の「2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」場合にあてはまる方の申請は、対象の期間が2020年5月~2020年7月から選択できることとなるため、現時点では8月14日の申請開始を予定しています。
    2020年5月~2020年7月の売上に関する書類およびその他申請に必要な書類を準備の上、もうしばらくお待ちください。
    詳しくはこちら

    【7月29日情報更新】
    【事業者向け 固定資産税・都市計画税の軽減措置について】
    コロナの影響に伴い、事業収入が減少している中小事業者(法人/個人事業主)が所有する「事業用家屋及び償却資産」について、「令和3年度課税の1年度分に限り」、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額を「ゼロ又は2分の1」とする特例措置が受けられます。

    対象資産:事業用家屋及び償却資産
    対象者:令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年同期比30%以上減の中小事業者(法人・個人事業主)
    税の軽減割合:50%以上の減少はゼロに、30%以上50%未満の減少は2分の1に
    特例適用期間:令和3年度の課税分に限る
    申請方法等:令和3年1月31日までに、資産が所在する区を担当する市税税務署へ必要書類を添付の上申告
    (注)申告の開始時期、申請書様式及び申告方法等の詳細については現在、名古屋市の方で準備中との事です。
    詳しくはこちらをご覧下さい

    ○お問い合わせ先
    固定資産が所在する名古屋市内の区によって異なります。
    詳しくは下記リンクからご覧下さい
    http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/392-6-9-0-0-0-0-0-0-0.html

    もしくは
    衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所
    TEL:052-681-0440 FAX:052-681-0441
    メールアドレス:maki-y758@minos.ocn.ne.jp

    【ひとり親世帯臨時特別給付金】
    新型コロナウイルスの影響によるひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援策「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給されます。
    支給対象者
    1.令和2年6月分の児童扶養手当が支給された方
    2.公的年金等の受給に伴い、令和2年6月分の児童扶養手当が支給されない方
    3.コロナの影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
    上記1-3の区分やコロナの影響での家計状況に応じて給付金額や、手続き方法が異なります。
    特に2,3の方は個別に郵送での案内送付がないので、ご自身で申請書をネット等で入手して、記入し、郵送で申請する必要があります。
    1の方は個別に郵送での案内送付がありますが、コロナの影響で家計が急変した場合の「追加給付」は案内に同封された申請書を記入し、郵送する必要があります。

    詳しくは下記リンクをご覧下さい
    http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000129456.html

    ○お問い合わせ先
    名古屋市役所「ひとり親世帯臨時特別給付金」担当(コールセンター)
    TEL:052-325-3956
    FAX:052-325-2943
    メールアドレス:tokai-jimukyoku@xqb.biglobe.ne.jp
    対応日時:9:00-17:30(8/3-9/30は土日祝日も受付)

    もしくは

    衆議院議員 牧義夫
    名古屋事務所
    TEL:052-681-0440
    FAX:052-681-0441
    メールアドレス:maki-y758@minos.ocn.ne.jp

    【7月7日情報更新】
    【家賃支援給付金が7/14より申請開始予定】
    家賃支援給付金が7月14日(火)より申請開始予定とのことです。
    また本日、申請要領が公表されました。

    ①中小法人等向け 原則(基本編)https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
    ②中小法人等向け 別冊 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf
    ③個人事業者等向け 原則(基本編)https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf
    ④個人事業者等向け 別冊 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf

    ご不明点は家賃支援給付金コールセンター(0120-653-930)もしくは牧義夫 名古屋事務所(052-681-0440)までお問い合わせください

    【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(略称:休業支援金)の詳細が出ました】
    「7/10(金)を目処として、郵送での受付を先行して開始できるよう準備を進めている」との事です。

    ①対象:令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者の方で、休業分の賃金を受けることができない方

    ②支給金額の算定方法:休業前の1日当たり平均賃金×80%(※1)×(各月の日数-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
    ※1 1日当たり支給額は11,000円が上限

    ③手続内容
    3-1申請方法:郵送(オンライン申請も準備中)
    ※労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能
    3-2:必要書類
    Ⅰ:申請書
    Ⅱ:支給要件確認書
    Ⅲ:本人確認書類
    Ⅳ:口座確認書類
    Ⅴ:休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

    ↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓
    https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

    ④お問い合わせ先
    休業支援金・給付金コールセンター
    電話番号:0120-221-276
    受付時間:平日 8:30-20:00 土日祝日 8:30-17:15
    また、ご不明点やご質問、ご意見等は遠慮無く「牧義夫 名古屋事務所」までお問い合わせください(TEL:052-681-0440)。

    【7月3日情報更新】
    【家賃支援給付金 支給対象・給付額・必要書類等が公表】
    家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給対象・給付額・必要書類等が明らかになりました。
    https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

    「借地上に貸借している建物が存在するか否かは問いません。」とあり、例として「駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料」とあるので、駐車場もOKとなります。
    なお、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等はまだ決まっておらず、公表されたら牧義夫のSNSでも公表いたします。

    【6月28日情報更新】
    【持続化給付金対象拡大】
    6月29日申請分より、
    1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々
    2.2020年1-3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々
    も持続化給付金を申請できるようになります。
    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
    2020年1月ー3月の間に創業した事業者の方は、証拠書類として「持続化給付金に係る収入等申立書」を記入し、記載が正しいことを「税理士」の先生に確認してもらい署名をもらう必要があります。また、「履歴事項全部証明書」をお近くの法務局に出向くか、法務局HPよりオンライン発行する必要があります。
    加えて2020年1月ー3月の間に創業した「個人事業主」の方は「個人事業の開業・廃業等届出書」又は「事業開始等申告書」も準備する必要があります。

    【休業協力要請にかかる協力金の申請〆切は6月30日です】
    愛知県及び名古屋市が実施している休業協力要請にかかる協力金(50万円)の申請期限は6月30日(当日消印有効)となっております。
    申請がまだの事業者の方はお急ぎください。
    http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html

    【2020年5月29日情報更新】
    新型コロナウイルス感染症に関して、現在、国・愛知県・名古屋市より出ている支援策は以下の写真の通りとなります。

    個人向け

     

    事業者向け

     

     

    なお、5月27日に第二次補正予算案が閣議決定されました。
    第二次補正予算案で決まっている新支援制度、既にある支援制度の拡充等は以下の写真の通りです。

    ぜひご活用下さい。

     

    情報は日々更新されます。最新情報は各HPをご覧下さい。

    牧義夫のHP・SNSでもその都度更新いたします。

    又、何か分からない事やご意見等ありましたら遠慮なく牧義夫事務所までお問い合わせください。

    TEL:052-681-0440
    FAX:052-681-0441
    Email:maki-y758@minos.ocn.ne.jp

     

     





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