あけましておめでとうございます。
昨年秋の総選挙では皆様の大きなお力添えにより、地元愛知４区から８期目の当選を果たすことが出来ました。ここに改めて感謝申し上げます。
この選挙の結果、自公の与党が大きく過半数を割り込み、議場の景色も様変わりしました。年末に成立した令和６年度補正予算も、立憲民主党案を一部受け入れて修正の上、可決という異例の手続きを踏まえてのものとなりました。
第２次安倍内閣発足から１２年間に及ぶ「数にモノを言わせ何でもアリの政治」が、
ようやくここで終焉を迎えたのです。公文書の改ざん、隠蔽、基幹統計データの捏造、
検察人事への介入などなど、民主主義の基盤を根底から揺るがす暴挙はもう許されません。
国民経済も今、「失われた３０年」から脱却できるか否かの分岐点にありますが、この間のアベノミクスの失敗の後遺症は深刻なものです。緊縮財政の下で２度にわたり消費税が増税されましたが、政府支出を抑える中で需要のないところにお金だけが供給され、結果、株価だけが上昇し、実態経済は先細るばかりです。かつては世界でトップを争った一人当たりのGDPは今やG7最下位の２２位。すでに韓国にも抜かれています。つまり日本人は知らないうちに皆で貧乏になっていたのです。
異次元の金融緩和による極端な円安が続いています。この円安により大半を輸入に依存する食糧やエネルギーの高騰が止まりません。
今、やらなければならないことは、まずは消費税5％減税とインボイスの廃止、食料品ゼロ税率、大規模な財政出動による需要の創出です。その財源は金融所得課税強化と法人税率の累進化。現在の歪んだ税制を見直すことで十分に賄えるのです。
この１月には米国トランプ政権がスタートします。イギリスではすでに労働党が１４年ぶりに政権奪還、ドイツ、フランスでも内閣不信任が可決されました。BRICSやグローバルサウスと言われる国々が台頭する一方で、G７諸国の先行きは非常に不透明になってきました。
今年はちょうど昭和１００年。そして戦後８０年。あの世界大恐慌からもうすぐ１００年です。昭和恐慌から太平洋戦争へと進んだあの轍を踏むほど私たちは愚かではないと信じますが、世界が今、大きく変わろうとしている、その歴史の転換点であることは間違いありません。我が国だけが取り残される訳にはいきません。政治の責任が問われます。
立憲民主党
愛知県第4区総支部長
衆議院議員 牧 義夫
