牧議員は、これまでも様々な議論がなされました小泉内閣の構造改革、いわゆる三位一体の地方分権推進のなかでの義務教育費国庫負担制度の位置づけについて、また、地方に税源移譲された場合、義務教育の質そのものが担保されるのかどうか、中山文部大臣に答弁を求めました。中山大臣は「教育の実施にあたっては、教育現場ができるだけ自由にやっていただくために、国がしっかりと財源を確保し、すぐれた教員を確保するため、その給与については国がしっかり面倒をみる姿勢は崩してはならない」と答弁し、牧議員も次の大臣にその内容をしっかりと申し送りいただきたいと述べました。 続けて、大臣、副大臣、また、教育関係者の役職、地位を利用した選挙運動が行なわれているのではないか、神聖な教育の場を利用してそのようなことがおこなわれているのではないか、実際の資料をもとに、問題提起をし、質問を終えました。

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