この国の政治は一体誰の為にあるのか？巷（ちまた）は海外からの観光客でごった返していますが、私たち日本人の日々の生活は円安による物価高騰で逼迫（ひっぱく）しています。
少子化対策と称して行われる子育て支援の財源は社会保険料への上乗せという事実上の増税。その前に働き方の正規・非正規格差を是正しなければ、少子化問題の本質的な解決には至りません。「結婚したいけど収入が足りない」「その前に奨学金の返済をしなければならない」「子供は欲しいけど家賃も学費も高くて無理」……こうした若者を放置する国は、本当に誇れる祖国なのでしょうか？
『この国の政治は一体誰の為にあるのか』。もう一度、この原点に立ち返りましょう。
これ以上借金を重ねてバラ撒こうなどと言うのではありません。この国の持てる富を国民の為に正しく配分することです。
そのためにはやっぱり、『政権交代』しかありません。
自民党利権政治がもたらした不公平税制の抜本的見直し
大企業、超富裕層への超優遇税制を見直せば、優に減税分の財源と今後益々増大する社会保障費の財源を捻出することができます。
消費税を当分の間5％に引き下げ、同時に軽減税率8％とインボイス制度を廃止し、物価を確実に引き下げ、消費を拡大、景気を浮揚させ経済を成長させます。
8％の食料品の消費税を0％にするには、4兆円の財源が必要です。しかしあの「定額減税」に必要な財源も4兆円だったのです。
物価高対策として食料品の消費税ゼロが実現できたんです。
● 少子化の根本原因は「将来への経済的な不安」と「仕事と家庭を両立できない社会構造」です。最大の壁は、子育て以前の「結婚（パートナーシップ）」であり、若者の高い非正規雇用率、実質賃金が伸び悩む中で、家族を持つことを諦めてしまっています。
社会保険料の負担軽減で中小企業の賃上げを後押しし、雇用形態に関わらない公正な待遇、将来の生活設計ができる可処分所得の確保、キャリアを分断されず、安心して働ける環境の構築に取り組みます。
● 現在、食料自給率が約38％と日本の食糧安全保障は、国内外の環境変化によりかつてない危機の只中にあります。エネルギー資源や食料の多くを海外に依存している現状は、有事の際に他国から「生存権」を握られているのと同義です。
これまでの「安ければ海外から買えばよい」という発想から「コストを掛けても国内の供給基盤を守り、輸入を多角化する」という安全保障重視の姿勢への転換、農業を「生活ができる産業」にすることなど、自律的な国家ビジョンが急務です。
更に、対等な同盟関係への日米地位協定の見直し、領土問題、拉致問題の解決など主権侵害の解消を目指します。
● 気候変動は人類存亡につながる人類共通かつ最大の脅威です。2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
● 親の所得格差がこどもの教育格差へ、さらに希望の格差につながってしまえばこの国には未来がありません。
子供たちの教育機会均等を保証することは責務であり、人材育成は、日本の持続的な成長を強化します。
● コロナ禍で医療や公衆衛生体制の脆弱さが露呈しました。新たなウイルス感染症や大規模災害時に対応できる公的病院への病床設置、エッセンシャルワーカーの体制拡充に努めます。
● 国民皆保険制度を守るため、紙の健康保険証の復活を求めます。
● 巨大地震に備えたインフラ整備、デジタル媒体を活用した危機管理対策、災害時の大規模な財政支援、人的・物的支援に国と自治体の連携を強化します。
● 旧統一教会問題や自民党派閥の政治資金パーティー裏カネ事件で、国民の政治不信は頂点に達しました。
● 先ずは政治資金の透明化へ、収入と支出を1円まで収支報告書へ記載義務とする制度改革を断行します。
街頭演説の予定
各区に開設された期日前投票所で、公示日の翌日〜投票日の前日（11日間 8:30〜20:00）まで、期日前投票をおこなうことができます。 期日前投票は「選挙のお知らせ」をお持ちでなくても、投票することができます。
また、住民票は愛知4区内にあっても、現在、仕事や学業で愛知4区外にお住まいの方や長期出張中の方は不在者投票制度を使い、牧義夫に投票することができます。
政治は生活に直結しています。
皆さんお一人お一人の一票で政治・生活を変えることが出来ます。
ぜひ投票所へ足をお運びいただき、
「牧義夫」と書いていただきますようお願いいたします。
