所得の格差が教育の格差に、更には希望の格差に直結してしまえば、この国に未来はありません。すべての子供たちに教育の機会均等を保障することは、日本の将来を支える人材を育て、持続的な成長の基盤を強化することにつながり、国の責務です。

コロナ禍で消費税またはそれに類する附加価値税の減税を行うことは世界的に見て標準的な経済政策です。昨年、我が党の提言で一律10万円の定額給付が実施されましたが、消費税を一時的にも凍結することの方が更に効果があるものと考えます。
先ず景気対策として消費税５％へ減税し、中小零細企業に配慮を行った上での法人税率引き上げ、高所得層の所得税の累進性の強化、資産課税、金融所得課税等を財源として恒久的な消費減税を行う提言をします。

長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる労働環境の整備、雇用形態に関わらない公正な処遇など、真面目に働けば豊かに暮らすことの出来る真の「働き方改革」の実現に向けて、厚生労働副大臣の経験を生かしこれらの課題に真正面から取り組みます。

原発の４０年廃炉原則を徹底し、老朽原発を閉じる姿勢をはっきりと示し、近い将来的の原発ゼロを目指します。
脱炭素社会に向けた民間事業者の再エネへの投資を後押し、日本で自然エネルギー社会を実現するために進むべき方向性を政策で支援していきます。

コロナ感染症拡大で、感染者が入院出来ない事態に陥り、この国の医療や公衆衛生体制の脆弱さが露呈しました。新たなウイルス感染症や大規模災害時に対応する公的病院への病床設置、対応する保健所、医師、看護師の拡充を進めます。
南海トラフ巨大地震が発生すれば、この地域も甚大な被害を受ける可能性があります。
災害時における避難計画など、ハードのみならずソフト対策を徹底、地域のコミュニティを活かした災害対策を強化します。

健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国との共生の実現を図り、国際政治・経済・資源・エネルギー・食料安全保障などを含めた総合的外交力を確かなものにしなければなりません。
北朝鮮の核・ミサイル開発は極めて脅威であり、我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・ 財産を守るために現実的な安全保障政策を推進します。

コロナ禍で多くの皆さんが苦しんでいます。国民に負担を強いる前に、まずは政治家が身を切る改革を実行しなければなりません。議員定数・議員報酬の縮減をさらに進めます。