牧義夫が障害者郵便制度悪用事件に
関連していたとされる報道について
朝日新聞社を相手取って起こした損害賠償訴訟が
一審、二審の私の一部勝訴がそのまま支持された状態で最高裁で結審しました。
詳細はこちら
2009年に発覚した障害者郵便制度悪用事件。
当時、朝日新聞をはじめとするマスコミ各社により、 牧義夫が障害者郵便制度悪用事件に関連していると報道されました。しかし、それらの報道は憶測、あるいは事実と異なる情報をもとに捏造された誤報だったのです。
明るみになった真相と証明された牧義夫の潔白。
2008年10月、大手印刷会社が郵便の障害者割引（心身障害者用低料金第三種郵便物の割引制度）を不正利用し、大量なダイレクトメールが発送されていたという朝日新聞の報道に端を発した、いわゆる障害者郵便制度悪用事件。この事件の初期報道が、事実とは全く異なる内容でした。
この事件は日本郵便やベスト電器などの大きなグループが関与したセンセーショナルな内容であったため、非常に多くの人の関心を集めました。そうした注目のなか、一部報道に浮かび上がった牧義夫の名前。朝日新聞が関係者筋の話として「牧義夫の秘書が障害者団体料金を悪用するため、日本郵便への口利きを行った」という、でっちあげの記事を大々的に取り上げたのです。朝日新聞の記事から始まり、まるで飛び火するように牧義夫に関する実体の無いうわさ話がマスコミ各社によって大きく報道される。始めは意に介さないつもりでいましたが、報道が過熱するうちに全く事実と異なる嫌疑をかけられ、危うく政治家としての生命を失うところでした。
その後、事件の真相が明るみになり、牧義夫と障害者郵便制度悪用事件が関わる報道は、まったくの誤報であることが証明されました。(2009年8月2日 朝日新聞朝刊にてその旨の訂正記事が掲載されました。)
世間を騒がせるほど大きく取り上げた情報が誤りであったというのに、その訂正記事は極めて小さく掲載されるだけで、ほとんど人の目に触れることはありませんでした。それ故に、牧義夫と障害者郵便制度悪用事件に関して誤解されている方がまだ大勢いらっしゃいます。ここに「誤報された内容」と「事実」を記し、皆様に比較していただくことで、より多くの方の誤解が解けることを願っております。
障害者郵便制度の悪用事件と誤報で広まった内容について
障害者郵便制度（心身障害者用低料金第三種郵便物）とは、心身障害者団体が福祉の目的で発行する定期刊行物を、低料金で送付することができる制度です。通常であれば一通120円はかかるダイレクトメールの郵便料金が、8円と格安になります。事件になった同制度の悪用とは、障害者団体の名義で一般企業が郵便物を送付し、差額の利益を得たということです。
そして2009年4月19日発行の朝日新聞が一面を使って大々的に掲載した誤報とは「障害者団体・白山会が不正ダイレクトメールの発行を拒否された後に、牧義夫の秘書が日本郵便の支社を訪問したら、DM発送が承認された」という事実とは異なる内容でした。しかしこの記事によって、牧義夫が日本郵便に口利きをし、障害者郵便制度の悪用で利益を得たという疑惑が広まったのです。
またこの誤報の5日前（4月19日）にも、朝日新聞は一面で「牧義夫が障害者団体・白山会を利するため、ライバル団体を批判した」という記事を掲載しました。朝日新聞側からすれば、この報道が序章のつもりだったのでしょうが、こちらも事実とは内容が異なります。
障害者郵便制度悪用事件に牧義夫が関連していたと報道された内容とその後の訂正文
事実
報道された内容
2007年1月末
白山会側がベスト電器の不正DMを郵便窓口に持ち込む
関係者によると、白山会側は07年1月末、ベスト電器の不正DMを埼玉県の二つの郵便窓口に持ち込み、通常のDMなら郵送料金が120円かかるところ8円に割り引かれる「心身障害者用低料金第三種郵便物制度」を使って送ろうとした。しかし、郵便物が相手に届かなかった場合の返送先が刊行物発行元の白山会ではなく、ベスト電器になっていたことから窓口で利用を断られたという。（2009年4月19日付朝日新聞・原文まま）
2007年1月末～2月2日
白山会側が牧義夫側に協力を求める
埼玉の窓口で断られた白山会側は、牧議員側に経緯を説明し、協力を求めたとされる。牧議員の秘書は、白山会の関係者とともに日本郵便の関係支社を訪ね、低料金第三種郵便物の条件などについて問い合わせたという。（2009年4月19日付朝日新聞・原文まま）
2007年2月2日～4日
日本郵便新東京支店が割引制度の利用を承認
新東京支店側が、白山会名義で持ち込まれた不正DMの発送に割引制度を適用し、格安で送ることを承認。埼玉の窓口が適用拒否してからまもなくの07年2月2日から4日までの3日間で7回に分けて計約158万通が発送され、守田会長らは正規料金との差額約1億8千万円の支払いを免れたとされる。（2009年4月19日付朝日新聞・原文まま）
2007年2月14日
秘書が日本郵便支社を訪問
秘書の支社訪問について、特捜部は当初、守田会長のメモなどから、新東京からの発送前とみていた。だが最終的に裏付けられた時期は、発送後の2月14日と判明。新東京での発送と秘書訪問は直接関係ないと判断した。（2009年8月2日付朝日新聞・原文まま）
※訂正記事を出した新聞の別ページには、事件のまとめ記事が掲載されていました。その内容は「誤報の原因は大阪地検特捜部にある」と責任転嫁する非常に残念なものでした。
2008年5月23日
白山会の守田会長とは国会議員になる前から面識がありました。しかし白山会という団体とは何の関係もありません。また議事録に記されている通り、5月23日に行われた衆院経済産業委員会においては「障害者向けの割引制度が悪徳商法の温床になっている。遺失利益がどれだけあるのか調査すべきではないか」と指摘しただけで、特定の団体を利するような趣旨ではありませんでした。
2008年5月23日
障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で捜索を受けた「福祉事業支援組織・白山会」（東京都文京区）のライバル団体を批判する質問を国会でしていた（2009年4月14日付朝日新聞・原文まま）
2009年8月2日
朝日新聞による訂正記事
4月19日付「郵便不正、一度は拒否 日本郵便 牧氏側来訪後覆す」の記事で、約158万通の不正DMが日本郵便新東京支店から発送される前に、牧義夫・衆院議員（当時）の秘書が関係支社を訪れ、訪問後に発送が認められたとしたのは誤りでした。その後の大阪地検特捜部の捜査で、訪問時期は新東京支店から不正DMが発送された後であることが分かりました。見出しとともに訂正します。（2009年8月2日付朝日新聞・原文まま）
最後に
牧義夫が障害者郵便制度悪用事件に関連していたとされる報道は、朝日新聞の誤報ということで一応は決着がつき、その後のマスコミ各社は何事もなかったように、牧義夫と障害者郵便制度悪用事件について触れなくなりました。
しかし、一連の報道で牧義夫に「不正な活動をする政治家」というレッテルを張られてしまったことは事実です。
嫌疑をかけられただけで政治活動には著しい支障が生じます。仮に起訴ともなれば政治家としての生命はお終いです。計り知れない不利益をもたらした朝日新聞でしたが、一度小さな訂正記事を掲載しただけで、現在に至るまで謝罪はありません。
国民の皆様とともに成し遂げた政権交代。「さあこれから」という民主党にとって、最悪のタイミングで始まった牧義夫と障害者郵便制度悪用事件にまつわる誤報道。この騒動からネタが新鮮なうちは面白がるように群がり、面白いように転がし、旬が過ぎれば急激に引いてゆく、マスコミの体質を垣間見た気がします。
これからの時代は個々が情報を読み抜き、的確に判断することが重要なのではないでしょうか。
苦しいときに牧義夫を支えてくれた大勢の人たちへの感謝を忘れることなく、全ての経験を未来に活かせるよう誠心誠意務めてまいります。
牧義夫が障害者郵便制度悪用事件に関連していたとされる誤報に関するその後の記事
2009年8月17日付の朝日新聞に掲載された「池上彰の新聞ななめ読み」という記事。今回の報道に関して曖昧な表現や誤報について言及していただいております。
そして2010年10月22日発行の日刊ゲンダイでも「郵便不正 もうひとつの"冤罪事件"」と題し、牧義夫のインタビューを掲載していただきました。
※引用元
朝日新聞2009年4月19日朝刊1ページ 朝日新聞2009年8月2日朝刊1ページ 朝日新聞2009年8月2日朝刊34ページ
朝日新聞2009年8月17日朝刊11ページ 日刊ゲンダイ2010年10月22日
