この国の政治は一体誰の為にあるのか？巷（ちまた）は海外からの観光客でごった返していますが、私たち日本人の日々の生活は円安による物価高騰で逼迫（ひっぱく）しています。
少子化対策と称して行われる子育て支援の財源は社会保険料への上乗せという事実上の増税。その前に働き方の正規・非正規格差を是正しなければ、少子化問題の本質的な解決には至りません。「結婚したいけど収入が足りない」「その前に奨学金の返済をしなければならない」「子供は欲しいけど家賃も学費も高くて無理」・・・・・こうした若者を放置する国は、本当に誇れる祖国なのでしょうか？
『この国の政治は一体誰の為にあるのか』。もう一度、この原点に立ち返りましょう。
これ以上借金を重ねてバラ撒こうなどと言うのではありません。この国の持てる富を国民の為に正しく配分することです。
そのためにはやっぱり、『政権交代』しかありません。
増大する社会保障予算の財源は、自民党利権政治がもたらした不公平税制を抜本的に見直すことで捻出できます。大企業・富裕層の法人税・所得税・金融所得課税は担税力に応じて負担を求めます。
消費税を当分の間5％に引き下げ、同時に軽減税率8％とインボイス制度を廃止し、物価を確実に引き下げ、消費を拡大、景気を浮揚させ経済を成長させます。8％の食料品の消費税を0％にするには、4兆円の財源が必要です。しかしあの「定額減税」に必要な財源も4兆円だったのです。
物価高対策として食料品の消費税ゼロが実現できたんです。
親の所得格差がこどもの教育格差へ、さらに希望の格差につながってしまえばこの国には未来がありません。
子供たちの教育機会均等を保証 することは責務であり、人材育成は、日本の持続的な成長を強化します。
コロナ禍で医療や公衆衛生体制の脆弱さが露呈しました。新たなウイルス感染症や大規模災害時に対応できる公的病院への病床設置、エッセンシャルワーカーの体制拡充に努めます。
国民皆保険制度を守るため、紙（現行）の健康保険証の存続を求めます。
巨大地震に備えたインフラ整備、デジタル媒体を活用した危機管理対策、災害時の大規模な財政支援、人的・物的支援に国と自治体の連携を強化します。
教職員、介護士、保育士、社会福祉士などの抜本的待遇改善が必要です。雇用形態に関わらない公正な待遇、中小企業等に公的助成をすることで物価高に見合う賃金形態、最低賃金1500円の実現に、厚生労働副大臣の経験を糧に真正面から取り組みます。
健全な日米同盟を基軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国との共生の実現を図ります。
専守防衛の現行憲法の理念を堅持し、国民の生命・財産を守るために現実的な安全保障政策を推進します。
気候変動は人類存亡につながる人類共通かつ最大の脅威です。2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
旧統一教会問題や自民党派閥の政治資金パーティー裏カネ事件で、国民の政治不信は頂点に達しました。
先ずは政治資金の透明化へ、収入と支出を1円まで収支報告書へ記載義務とする制度改革を断行します。
