一体いつの間に我が国は「国民を置き去りにする国」になってしまったのでしょうか?国会を開き、コロナ禍における国民生活の下支えや、医療提供体制の拡充に向けて、議論を尽くし、その対策を講じなければならないもっとも大事な時間を、党利党略のためだけの総裁選に費やした現政権党には、もはやこれ以上この国の舵取りを任すことはできません。
新型コロナの襲来によって、私たちが拠って立つ生活の基盤が意外にも脆いものだということに気付かされました。
これまでの過度な合理化で行き過ぎた『官から民へ。』を脱却し、立憲主義を取り戻し、格差を正し、多様性や個人の尊厳を大切にする政治、国民の生命、生活を第一に考える「国民のための国家」を目指し、これまで同様、1ミリもブレることなく、実現への歩みを進めて参ります。
「本当の日本を取り戻す」闘いはこれからです。
立ち止まってはいられません。
国民の生活を取り戻す!
コロナ禍で急激に景気悪化が進んだことで、所得の格差と社会の分断更に著しくなり、ワーキングプアの人が増えました。
現状の生活保護制度で生まれる「貧困の罠」「不公正な再分配」などの問題点を解決する手段として、ベーシックインカム(一定の生活を送るのに必要な現金を無条件に全国民に支給する制度/基本所得保障)導入を検討します。
導入により一定の収入が確保され、貧困・少子化対策、労働環境の改善、多様な働き方を選べるなどメリットがある一方で、これまでの社会保障制度の財源や行政コストの削減などで財源の確保が必須であり議論を進めます。
また、全国一律に配布されることで地価・物価の安い地方で生活することを考える人が増え、特にテレワーク・リモートワークが推奨される時代になったことで、地方創生や活性化に繋がります。
コロナ禍で消費税またはそれに類する附加価値税の減税を行うことは世界的に見て標準的な経済政策です。昨年、我が党の提言で一律10万円の定額給付が実施されましたが、消費税を一時的にも凍結することの方が更に効果があるものと考えます。
先ず景気対策として消費税5%へ減税し、中小零細企業に配慮を行った上での法人税率引き上げ、高所得層の所得税の累進性の強化、資産課税、金融所得課税等を財源として恒久的な消費減税を行う提言をします。