市町村立学校職員給与負担法の一部改正について、牧義夫代議士が質問に立ちました。
公立の小中学校等の教職員については、都道府県が給与を負担し任用しています。今回の改正において、特区で可能であった、市町村が給与を負担して独自で教職員を任用できる措置を全国に展開しようとする制度です。牧議員は今回の改正について、平成１５年より実施された特区の評価とともに、県費、市町村費負担の教職員が混在するなかで、現場での混乱や地方間の教育の格差が生まれるのではと問題点を指摘しました。
また、学校の安心・安全がさけばれている中で、民間への委託が増えている学校用務員、給食職員のあり方について、教育環境すべてが合理化されていくことがいいことなのかどうか問題提起させていただき質問を終えました。
また、３月１４日には参考人質疑を行ない、各参考人から貴重な意見をいただきました。

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