10日昼、民主党の国会対策委員会役員・筆頭理事合同会議が国会内で開催され、各委員会での審議状況と対応などについて活発な協議を行いました。
会議の冒頭、渡部恒三国対委員長が挨拶し、大型連休前に「与党側が強行採決しようとした幾つかの採決を阻止した」ことを評価しました。「4分の1しかない厳しい議席数の中で、与党側と五分の態勢で審議をしておられる」として、「それぞれの委員会の筆頭理事の皆さん方の苦労の表れだ」と語り、「国会活動の真摯な努力を国民の皆さんも理解してくれ、わが党に対する信頼の回復につながっているのではないか」として、各筆頭理事らの「皆さんの努力に敬意を表したい」と述べられました。
渡部国対委員長は更に、会期の残りを見て「与党側も焦ってきている」との認識を示し、法務委員会や厚生労働委員会で強行採決への動きが見られることなどを指摘しました。教育基本法についても、会期の冒頭から審議すべききわめて重要な法案にも関わらず、「この重要な法案を、30日や35日の期間で通そうというのなら、断じて許せない」との厳しい見方を示しました。米軍再編に伴う日本側負担の問題についても、本会議での説明・質疑は実現させたものの、「委員会で徹底的に糾明しなければならない」としました。
続いて、荒井聰国対委員長代理の司会の下、中川正春議院運営委員会筆頭理事をはじめとして各委員会の筆頭理事らがそれぞれ状況を報告し、活発に協議を行いました。