民主党は１７日、政府提出の教育関連３法案では抜本的な教育改革には繋がらないとして、「教育職員の資質及び能力の向上のための教員職員免除の改革に関する法律案（教育職員免許制度改革法案）」「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」の民主党「学校教育力の向上３法案」を衆議院に提出。同日午後の本会議で、『次の内閣』ネクスト文部科学大臣の藤村修、牧義夫、笠浩史各議員がそれぞれ趣旨説明を行いました。
牧議員は「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」に関連して、まず、「現在の教育行政は、国が学習内容を決め、都道府県が教職員の採用や人事を決め、市区町村が学校の設置や管理を行うなど、責任の所在が三位バラバラの実態がある」と指摘。あわせて「地方自治体においても、教育の予算編成など教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、これを改善することが学校教育現場、及び教育行政に求められることだ」と主張しました。
そのうえで牧議員は法案の主な内容として、（１）責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管する（２）地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置し、地方公共団体の長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視を行い、長に対しその改善のために必要な勧告をする（３）地方公共団体の設置する学校ごとに保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置し、同理事会が主体的、自律的運営を行う（４）公立学校の教職員の任命は、設置者である地方公共団体の長が行う。また、設置者である地方公共団体の長は、指導力不足教員に対し引き続き児童等に不適切な指導が行われることがないよう必要な措置を講ずる—-などの項目を列挙しました。
