民主党は１７日、政府提出の教育関連３法案では抜本的な教育改革には繋がらないとして、「教育職員の資質及び能力の向上のための教員職員免除の改革に関する法律案（教育職員免許制度改革法案）」「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」の民主党「学校教育力の向上３法案」を衆議院に提出。同日午後の本会議で、『次の内閣』ネクスト文部科学大臣の藤村修、牧義夫、笠浩史各議員がそれぞれ趣旨説明を行いました。
藤村議員は「政府は『教育職員免許法』改正を提案したが、その内容は、修了者に免許有効期間を更新するだけのもの」と指摘。それに対し民主党は、教員免許の見直しを行うなら「教員養成」手段に着手しない限り抜本改革にはならないと考え、法案を提出したと表明しました。
藤村議員は法案のポイントについて（１）教員の大幅な資質向上を図るために、現在の４年制大学修了から、さらに１年間の教育実習を含む２年間の修士修了者に免許することとする（２）修士を経て教員の職に就いた者が、実務経験８年以上を経た後に、さらに教職大学院大学で１年の専門的な教育を受けた場合、従来はなかった「専門免許」を創設し、いわゆるスーパーティチャーの資格を設ける（３）免許状には政府案のように１０年の有効期間は設けないものの、原則としては免許授与後１０年毎に講習を受け修了を認定し、「専門免許」はこれらの講習が必要ないしくみとなっている—-などの点を説明しました。
牧議員は「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」に関連して、まず、「現在の教育行政は、国が学習内容を決め、都道府県が教職員の採用や人事を決め、市区町村が学校の設置や管理を行うなど、責任の所在が三位バラバラの実態がある」と指摘。あわせて「地方自治体においても、教育の予算編成など教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、これを改善することが学校教育現場、及び教育行政に求められることだ」と主張しました。
そのうえで牧議員は法案の主な内容として、（１）責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管する（２）地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置し、地方公共団体の長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視を行い、長に対しその改善のために必要な勧告をする（３）地方公共団体の設置する学校ごとに保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置し、同理事会が主体的、自律的運営を行う（４）公立学校の教職員の任命は、設置者である地方公共団体の長が行う。また、設置者である地方公共団体の長は、指導力不足教員に対し引き続き児童等に不適切な指導が行われることがないよう必要な措置を講ずる—-などの項目を列挙しました。
続いて笠議員は「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」に関連して、「わが国の公教育への公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準。一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準だ」と述べ、そうしたなかで親の経済力によって、学びの機会に差がつき、その結果として、習得できる能力や就業できる職業、ひいては生涯の所得に格差がつく「格差の世代間連鎖」が起こっているとの見方を示し、「人づくりへの投資に十分な予算を充てる体制へシフトする仕組みが必要」だと力説しました。
笠議員は法案の内容にとして（１）多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導の充実、安全・快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康・職業選択等に関する相談体制の充実等を旨とすることを基本方針とする（２）１の基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を国が有するとした（３）地方公共団体は、基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的な施策を策定、実施する責務を有する—-などの項目が盛り込んだことを明らかにしました。
