12月15日まで延長された臨時国会がさらに再延長の運びとなりそうです。テロ新法の廃案を回避するためには、もはやこの方法以外にはありえないのでしょうが、そんなに大事な法案であればなぜ8月の召集時点から本気でテロ特の審議を開始しなかったのでしょうか。「職を賭して」取り組むはずだった前総理はなぜすべて投げ出し、さらにその後の一ヶ月にもおよぶ政治空白までつくったのでしょうか。国民の皆様にはマスコミの断片的な報道に翻弄されることなく、ここは冷静にこれまでの推移を振り返っていただきたいと思っています。
「何でも反対の民主党」などの意図的な常套句をマスコミは無反省、無責任に受け売りしていますが、実際これまで大半の政府提出法案に私たちは条件付きながら賛成してきました。衆参のねじれのなかで法案が通らない、野党が党利を優先させ国民生活が等閑にされているといった誹謗はまったくの的外れです。
今こそ、私たちは自分の頭でモノを考える力を回復しなければなりません。「テロとの闘い」とはいったい誰との闘いなのか。「国際社会からの評価」とはいったい誰から褒められることをいうのか。そして「国益」とはいったい誰の利益なのか・・・。

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