5月23日、経済産業委員会で牧義夫議員が質問に立ちました。今回の議題は「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」についてです。
近年、高齢者等に対し、個別の契約ごとに与信を行う個別クレジットを利用した訪問販売などによる被害が深刻化しています。中でも、執拗な勧誘を断り切れないまま、大量の購入契約を結ばされる事例や、これらの悪質な勧誘販売行為を助長するクレジット会社の不適正与信あるいは過剰与信の事例が目立っています。また、インターネット通信販売などの新しい分野においては、返品を巡ってのトラブルや、不当請求の手段となる迷惑広告メールの問題、クレジットカード情報の漏えいなど、多くの消費者被害が発生しています。今回の法改正では、こうした状況に対処するため、規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などの内容となっています。
牧議員は悪質事業者の間には被害者になりやすい消費者などのリストが出回っていることから始まっている被害もあると認識しているとし、消費者被害における、個人情報の保護という観点も重要であると考えるが、経済産業大臣の認識は如何と質問しました。
また、第三種郵便物を利用した通信販売について、行政の対応を厳しく指摘しました。