5月26日国会にて「東京電力の資産売却を考える超党派国会議員の会(略称:尾瀬を守る議員の会)」設立会合が開催されました。
今回の東日本大震災による福島原発の事故補償費を捻出するため、東京電力が保有する尾瀬国立公園の土地を売却するという報道が流れております。いうまでもなく「尾瀬」は日本国民全体にとってかけがえのない自然資産です。
また「尾瀬」のみならず、東京電力が保有している土地などの資産には公益性が高いものが多くあると言われています。
一方で、今回の原発事故の補償額は巨額になることは確実で、その財源を安易に国民に負担させるべきではないとの意見もあります。
東京電力の資産売却が国民の利益に叶う適切なものとなるよう、党派を超えて議論を重ねてまいります。