6月24日午後、地元後援会の皆様方に緊急にお集まりいただき国政報告も兼ねて牧義夫の考えをお話させていただきました。
内容は以下の通りです。YouTubeにて当日の映像もございますので、ぜひご視聴下さい。
牧義夫緊急会議内容の一部
先ず始めに、自民党や公明党と談合して決めたことよりも「国民の皆様方と約束をしてきたことを守る」こと冒頭申し上げたいと思います。
何のための政権交代だったのか、一言で言えば国民主権の回復であったはず。いまでもその考え方に変わりはありません。
与党民主党になって約３年が過ぎていきましたが、原発の再稼動の問題や今回社会保障と税の一体改革において党内議論がおこなわれないまま進めていくことが、国民不在の政治であり、民主党どころか政治そのものが信頼を失ってしまうものであります。いまこそ行動で示さなければならない。そう思います。
＊伝わらない真実
①大飯原発について
報道では、この原発を再稼動しなければこの夏を乗り切れないと言われておりますが、例えば昨年行われた計画停電においても、国民全体に、「電力不足で大変だ大変だ！」と風潮しているときに、発電能力をもった会社から電力会社に電力を分ける提案をしたら、余計なことをするなと言われたそうです。
②日本の借金について
今の日本は、１０００兆円の借金があるのでこのままではギリシャみたいに国が破綻してしまうといわれておりますが、これは全くの誤解であります。日本は日本政府が日本国民からお金を借りて運営をしていることとなります。ギリシャは７割が外からの借金であり、ユーロという共通の通貨があり中央銀行がお札を印刷してこれを救済するというような手立てを持っていない。そういった状況の国と日本を同じ地平に並べて比べるということ事態が国民を愚弄している。
政府の金融資産が４７０兆です。
③厚生労働副大臣辞任にあたり
社会保障と税の一体改革が一体全体なにが一体なのか、合点がいかないまま説明する立場にはいることが出来ない。ということで辞表を提出し、辞任を致しました。この時厚生労働副大臣を辞任して正解であったと思います。副大臣を辞任する前に、社会保障の諸々の手続きを全て終えておりましたが、３党協議をして中身はスカスカになってしまいました。社会保障に関しては、国民会議（官邸が設けた第三者機関）に委ねるということで推進法という法案を通して国民会議で協議をするということになりました。事実上これを棚上げといいます。
④IMF（国際通貨基金）
IMFから日本に、ギリシャに対して援助の依頼があり、安住大臣は４兆８０００億の基金の積み増しを決めました。この国際通貨基金には日本の財務省から出向している職員がおり、その財務省の職員が日本は増税をしなければ危ないといっており、今回二つ返事で４兆８０００億を拠出したことよって日本からの受け入れポストが一つ増えたという事実があります。
最後に改めて、今回の増税の総額は１３兆５０００億です。この金額は未だかつて無い。９７年に３％から５％に上げた後に日本の税収は下がる一方です。この国の財政を健全化するには、経済を活性化させ、名目GDPを増やすことによって、初めてこの日本政府の国民への借金を返済することができるということを真面目に議論していることをご理解下さい。
私は、２６日の消費税増税法案に関して、欠席とか中途半端な回答をするわけでは無く、ハッキリと「反対」の意思表示をおこないます。
