昨年の総選挙から7か月。迷い込んでしまった袋小路から抜け出せる道が、細く険しい道ではありますが、ようやく一本見えて来ました。或いはたった一本の道ではなく、他のルートもあるのかもしれません。しかし最初は少々心もとなくとも、必ず新たな政権の受け皿となるべき大きな道筋へと、いずれそれらすべてが収斂していくものと確信しております。
5月7日、私たちはもう一度原点に立ち返り、新たな第一歩を踏み出しました。私たちの原点とは、取りも直さず主権者である「国民」の政治を実現することです。今、そんな当たり前のことを敢えて強調しなければならないほど政治の私物化が極まっています。公僕であるべき官僚が国民ではなく権力者におもねり忖度し、国会で虚偽の答弁をし、辻褄を合わせるために公文書まで改竄するようなことも、かつて考えられないことでした。
憲法9条や安保法制についても、選挙前に私たちが希望の党から踏み絵を迫られたかのような意図的な「誤報」も流布されましたが、これらの点についてもようやくはっきりさせられる時がやって参りました。「立憲主義」は民主政治の大前提です。
企業活動のグローバル化によって、そしてそれらを推進する多国間の協定によって、国民を第一義的に守るべき「国家」と株主の利益を第一義的に追求する「資本」との矛盾がいよいよ臨界点に近づいて来ました。結果、生み出されているのは著しい国民の所得格差と地域間の経済格差です。この埋め難い溝を埋めるため、ここで私たちが最優先するのは「資本」ではなくもちろん「国民」です。自民党との対立軸はここにあります。絶滅の危機にある中間層の復活と地方の再生なくして「破綻」へとひた走るわが国を救う手立てはありません。
以上、国民民主党（略称・国民）の名前にはそんな思いが込められていることをご理解下さい。保守とかリベラルとか右とか左とか中道とか、昔ながらのテンプレートに敢えて嵌め込めば中道ということになるのかも知れませんが、先達に学ぶ姿勢は保守であり、市民目線という意味ではいわゆるリベラルです。
かつての民主党政権の失敗は、子ども手当や高校無償化、年金一元化や歳入庁構想などせっかく骨太の政策を掲げながら事業仕分けなど重箱の隅をつつくことに終始して、結局は官僚機構の協力を得られなかったことに尽きると思います。現政権のように人事権を振りかざして役人を服従させる手法は忖度政治に繋がってしまいますが、しかし行政との健全な緊張感ある協力関係は重要です。そもそも彼らも「国家国民のために尽くしたい」という高い志をもって入省したはずですから…。
私たちは過去の失敗を謙虚に振り返り、その反省を踏まえ、今度こそ間違いのない国民のための政権の受け皿をつくります。「そんなこと言われてももう何も期待しないよ」という声がどこからか聞こえてきそうですが、期待されなくても私たちはやります。どこまでも国民に寄り添いながら、そして後世の評価を信じながら…。

平成30年5月7日　　衆議院議員　牧　義夫

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