【#愛知県 #感染防止対策協力金 2/8-3/7実施分の概要】
本日、愛知県を含む10都府県に3月7日まで #緊急事態宣言 が延長となりました。
愛知県も現在実施している全ての #飲食店 等への20時までの #営業時間短縮要請(酒類の提供は19時まで)を3月7日まで延長する事になりました。
3月7日までの時間短縮要請業種、短縮時間は変更ありません。協力金の金額は一律1店舗1日あたり6万円(最大28日間168万円)となります。
ご協力頂いている皆様にはご迷惑をおかけし申し訳ありません。さらに十分な補償を国に求めてまいります。
#牧義夫事務所 では「#コロナ支援策問い合わせ専用ダイヤル」を設けております。協力金や協力金以外の #支援策 のご案内や申請サポート、ご意見等の受付を行っております。お気軽にお電話下さい。
電話番号:080-5820-2962
(外出中、運転中などの理由により電話に出られない事もございます。その際は折り返しお電話をさせて頂きます。)
[問合せ]
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日を含む毎日)
○愛知県・新型コロナウイルス感染症「#県民相談総合窓口」(コールセンター)
対応内容:営業時間短縮要請・愛知県感染症防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分・2月8日~3月7日実施分)、その他新型コロナウイルス感染症に関すること
電話番号:052-954-7453
○#協力金専用コールセンター
対応内容:愛知県感染防止対策協力金(11月29日~12月17日実施分・12月18日~1月11日実施分)
電話番号:052-228-7310
○「安全・安心宣言施設」PRステッカー・ポスターに関する問合せ
電話番号:052-223-6761
○新型コロナウイルス感染症が心配な時の看護師による一般相談窓口(健康相談)
電話番号:052-954-6272
詳しくはこちら(愛知県HP)
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/enchou.html
本日、愛知県を含む10都府県に3月7日まで #緊急事態宣言 が延長となりました。
愛知県も現在実施している全ての #飲食店 等への20時までの #営業時間短縮要請(酒類の提供は19時まで)を3月7日まで延長する事になりました。
3月7日までの時間短縮要請業種、短縮時間は変更ありません。協力金の金額は一律1店舗1日あたり6万円(最大28日間168万円)となります。
ご協力頂いている皆様にはご迷惑をおかけし申し訳ありません。さらに十分な補償を国に求めてまいります。
#牧義夫事務所 では「#コロナ支援策問い合わせ専用ダイヤル」を設けております。協力金や協力金以外の #支援策 のご案内や申請サポート、ご意見等の受付を行っております。お気軽にお電話下さい。
電話番号:080-5820-2962
(外出中、運転中などの理由により電話に出られない事もございます。その際は折り返しお電話をさせて頂きます。)
[問合せ]
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日を含む毎日)
○愛知県・新型コロナウイルス感染症「#県民相談総合窓口」(コールセンター)
対応内容:営業時間短縮要請・愛知県感染症防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分・2月8日~3月7日実施分)、その他新型コロナウイルス感染症に関すること
電話番号:052-954-7453
○#協力金専用コールセンター
対応内容:愛知県感染防止対策協力金(11月29日~12月17日実施分・12月18日~1月11日実施分)
電話番号:052-228-7310
○「安全・安心宣言施設」PRステッカー・ポスターに関する問合せ
電話番号:052-223-6761
○新型コロナウイルス感染症が心配な時の看護師による一般相談窓口(健康相談)
電話番号:052-954-6272
詳しくはこちら(愛知県HP)
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/enchou.html
【#確定申告 の期間が4月15日まで延長されます】
令和2年分の確定申告が2月16日から始まります。
#所得税・#個人事業者 の #消費税・#贈与税 の確定申告の期限が1ヶ月延長され4月15日までとなりました。
また所得税・個人事業者の消費税を口座引き落としで支払われている方、振替日が所得税が5月31日、消費税が5月24日と変更になりました。
令和2年分確定申告特集はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
【#総合支援資金 の #再貸付 実施・#緊急小口資金 #返済免除 要件】
コロナにより一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施しています。
①総合支援資金の再貸付について
二人以上の世帯は月20万円以内・単身世帯は月15万円以内×3ヶ月×さらに申請により3ヶ月の追加貸付を受けることができ、最大6ヶ月で120万円貸付ができるものでした。
今回、特例貸付開始から令和3年3月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯に最大で3ヶ月さらに貸付ができるようになりました。
②緊急小口資金の返済免除について
緊急小口資金については、令和3年度又は令和4年度の #住民税非課税世帯 の場合、一括返還免除となります。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16501.html
#返済 が必要な #貸付 ではなく、#給付 による支援をさらに求めて参ります。