政府与党が18歳以下の子どもに対し、960万円の所得制限を設けた上での5万円の現金と5万円分のクーポンを支給することを決めましたが、私たちは「困窮する大学生やコロナ禍で仕事が減らされてしまった方への支援が不十分だ」との認識でおりました。
そのため、私たちは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」を本日提出し、その提出者となりました。
法案の骨子（詳しくは写真1枚目参照）
・令和3年度分の住民税非課税世帯や住民税が免除された者
・住民税非課税程度と同等の水準にある者
・コロナの影響により所得が減少したこと等により生活を維持する事が困難になった者
を対象として「1人当たり10万円を給付する」というものです。
政府与党案との比較として写真2枚目をご覧下さい。
大学生がいる家庭や夫婦2人で生活が困窮している場合等、与党案よりも支給できる金額が多くなっています。
本日、立憲民主党がこの法案を提出する動きを見て、岸田総理は「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにしました。
そもそも私たちは8ヶ月前よりコロナ禍で困窮する個人・事業者の皆様を救うべく数々の法案や要望を出してきました。
それを憲法53条の求めに応じた臨時国会召集も断り、臨時国会が開いたと思ったらコロナ対策の説明もしないまま選挙に突入してしまいました。
そして今になってようやく政府が動き出すようになってきたのです。決断が遅かったと言わざるをえません。
私たちは野党でありますが、「批判ではなく対案」を出し続けています。
これからも迅速に国民の皆様が救われるよう、政府与党に強く働きかけて参ります。

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