名古屋市学童保育連絡協議会のメンバー（港区を中心）の皆様と意見交換をし、要望をいただきました。
加藤かずと市会議員（港区選出）と同席いたしました。
1997年より児童福祉法に位置づけられ、2015年に厚生労働省令基準と運営指針が策定された学童保育（放課後児童クラブ）ですが、省令基準に示された施設の広さと子どもの人数規模はすべての学童保育では実現できていない課題を抱えています。
そのため、今回のコロナ禍では「3密」になる心配性を鑑み、留守番をさせた保護者や我慢して自宅等で過ごした子どもたちがいたとのことです。
しかしながら、指導員の皆様は生活の連続性を考えて日々の生活づくりを行っており、学童保育は「孤独」「孤立」になりがちな子ども・保護者をつなげる役割を担っております。
とりわけ具体的な学童保育の拡充策の発表と、「指導員の資格」「配置基準」「広さ」「子ども集団の人数規模」において不十分なケースがあり改善をしてほしいとの要望をいただきました。
「子どもたちを社会で支える」役割を担っている学童保育を国がしっかり支えなければ、子どもたちやその親御さんにとっても影響が出てきてしまいます。
国にも現状をしっかり認識し、改善につなげるために訴えて参ります。

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