○海外 に在留する 日本人子女 約13万人の教育施策の拡充に関する要望書を公益財団法人 海外子女教育振興財団 綿引理事長、一般社団法人 坂部専務理事、一般社団法人 日本貿易会 より頂き意見交換を致しました。
○立憲民主党 教育 調査会総会で中間報告のとりまとめ等について協議致しました
○文部科学部会
閣法「国際卓越研究大学 の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」についてNPO法人 日本科学振興会 と文科省・内閣府より提言及びご説明を頂きました。

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