衆議院議員 牧義夫
立憲民主党提出の内閣不信任案が6月16日、自民、公明、維新、国民民主などの反対多数で否決され、本日、第 211回通常国会が閉会しました。残念ながら、これまでになく将来に向けて多くの禍根を残す国会となってしまいました。
防衛費倍増のため東日本の復興特別財源にまで手を突っ込んだ財源確保法、健康保険証廃止をはじめ今後さらに様々な個人情報との細付けを目論むマイナンバ
一法、財源の詳細を示さず「大風呂敷」を広げただけの異次元の少子化対策、そして難民の強制送還を容易にする入管難民法改定、LGBT への差別を更に助長しかねない理解増進法の与党国民維新の修正案で、わが国はその人権意識の低さを世界にさらけ出してしまいました。
岸田総理が「解散」をチラつかせながら、ついぞ踏み切れなかったのは、こうした悪政についての自覚と後ろめたさがあったからなのかも知れません。
と、ざっとこの150日を振り返って総括すると「またしても批判ばかり」との謗りを受けるかも知れませんが、私たちは「もっとまともな政治」への提言も一方ではさせて頂いております。
私が幹事長を務める議員連盟「不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会」（江田憲司顧問、未松義規会長）では会期末までに、年々増大する社会保障財源を捻出するための抜本的な税制改革案をまとめ、泉代表に提出しました。
行き過ぎた直間比率を見直し、応能負担の原則に基づき、担税力のある超大企業や超富裕層に応分の負担を求め、当分の間消費税率を5%に引き下げ、あわせて軽減税率とインボイスを廃止する、というものです。
失われた30年。この間積み上げられた大企業の内部留保は600兆円、個人の金融資産は2000兆円。「天下の回りもの」が回らない間、唯一わが国だけが世界の成長から取り残され、いまだに足踏みをしています。
この状況から脱却するには政権交代以外にない、と私は今も固く信じています。
「是々非々」などと言いながら政権にすり寄る新自由主義のポピュリズム政党とはきっぱりと一線を画し、「人に優しい改革」を更に追及して参ります。
令和5年6月21日
