明けましておめでとうございます。旧年中皆様から頂いたご指導、ご厚情に改めて感謝申し上げます。
昨年は未だ出口を見いだせないウクライナにおけるロシアの軍事作戦、苛烈を極めるイスラエルとパレスチナ・ハマスとの戦闘、国内では急激な円安と物価高、政権に於ける相次ぐ不祥事などなど、またしても慌ただしい一年となりました。
政界は「一寸先は闇」と言われますが、それにしても自民党の最大派閥として栄華を謳歌した清和政策研究会(安倍派)が、ここへ来てこのような末路を辿ろうとは一体誰が想像し得たでしょうか。栄枯盛衰は世の習いとはいえ、あまりに驚きのドタバタ劇でした。
派閥パーティーの売り上げを還流させて裏金にする手口はかなり以前から常態化していたようですが、このお金が政治活動に使われたと立証できるのであれば政治資金規正法違反(収支報告書への不記載)、できなければ(私的に使ったのであれば)所得税法違反(脱税)ということになります。
防衛増税、インボイス導入による零細企業や個人事業主への事実上の増税、少子化対策への「支援金」と称する社会保険料への上乗せなど、国民に負担を強いる一方で自分たちだけは脱税というのでは世間が許しません。
この事件を冷静に振り返ると、しかし、自民党政権の「驕り」をここまで許してしまった野党の非力にもその遠因があると言わざるを得ません。10年に及ぶ安倍一強体制の裏で、権力がここまで腐敗していたことに改めて驚かされると同時に、一刻も早く政治に緊張感を取り戻さなければこの国は終わってしまうとの強い危機感を改めた次第です。
30年前に初めて自民党が下野して細川連立政権が、そして15年前に民主党政権が誕生しました。今こそ野党がひとつにまとまれば必ず政権交代になります。
ちょうどそんなサイクルが巡って来たのではないでしょうか。
立憲民主党
愛知県第4区総支部長
衆議院議員 牧 義夫
