あけましておめでとうございます。旧年中のご厚情に先ずは感謝申し上げます。
昨年の参議院選では、一昨年の衆議院選に続き、与党を過半数割れに追い込むことができました。
その結果、石破総理が退陣、高市新政権が発足しました。そして公明党が連立から離脱、入れ替わりに日本維新の会が連立入りするという実に目まぐるしい変化の年となりました。
そんな中最もパッとしなかったのが我が立憲民主党です。残念ながら反転攻勢の糸口も掴めないまま年を越してしまいました。
この低迷の原因は一体どこにあるのでしょうか？
やや逆説的な言い方になりますが、それはまず、私どもが政権交代を目指す野党第一党だというところにあります。政権奪取に向けての本気度に欠けるという指摘もあります。これも事実だと思います。一方で政権を担い得ると自負するあまり、大人ぶって何ら目新しい政策を打ち出せない、つまらない政党になり下がってしまったということも言えます。
衆参過半数割れの状況下で、高市政権は少数政党の多少の無理難題も聞いてくれます。所得税の年収の壁の引き上げや高校無償化、議員定数削減など弱小政党がワン・イシューで点数稼ぎをする中で、どうしても我が党だけが埋没してしまう構図になってしまいました。
そして、どうしても言っておかなければならないことは「消費税減税」です。
２０２４年総選挙では、私たちは消費税５％減税・インボイス廃止を掲げて選挙戦を戦いました。２５年参議院選では食料品ゼロ％を訴えましたが、一年ないし二年の期限付きと実にインパクトに欠ける内容に後退してしまいました。
消費税５％の恒久減税を打ち上げれば、国民民主党も参政党も共産、れいわも、およそ全ての野党がこの一点ではまとまることができたはずです。野党がまとまり、ガソリン暫定税率廃止を実現できたことを考えれば、野党で唯一５％減税を封じてしまった我が党の罪は深いと思います。
そこで私たちは取り敢えず５１名の有志（１２月１６日現在）が集い、前回野党４党で共同提出した５％減税法案をバージョン・アップさせた法案「消費税減税の財源を作る法律案」を作成し、１２月 １６日、野田代表、本庄政調会長に提言しました。
一部の富裕層、一部の大企業だけを利する現在の歪んだ税制を見直すだけで、減税分の財源と今後益々増大する社会保障費の財源を捻出することができます。
今年は党内賛同者をさらに増やし、さらに超党派の議連へと発展させていきたいと考えています。
皆さんと一緒に、今年は「税金一揆」です！
２０２６年 元旦
立憲民主党愛知県第４区
［名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区］ 総支部長
