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    2007-02-08

    2月7日 教育基本問題調査会 政府の教育関連3法案への対応協議

    党教育基本問題調査会は7日、国会内で今年初の会議を開き、民主党「日本国教育基本法案」を今国会に再提出することを確認するとともに、政府提出予定の教育関連3法案への対応等に関して議論しました。

    会議の冒頭、同会会長の鳩山由紀夫幹事長が挨拶に立ち、「教育に熱心なみなさんのご尽力と西岡武夫先生に獅子奮迅の働きをいただき、日本国教育基本法案をわが党がつくりあげたことに感謝する」とまず表明。そのうえで、「私どもの日本国教育基本法案ではなく政府提出の教育基本法が成立したことはこの国の将来に対して大変残念だ」と語り、しかし、必ず報われるときが来るとの認識を示し、今国会への日本国教育基本法案提出に向け、努力していく考えを改めて表明しました。

    政府から提出が予想される教員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改正などの教育関連3法案への対応については、まず、教員免許法が優先されるだろうとの認識のもと、対案を提出していくとの意見が示された。文部科学部門のなかに対案作成チームをつくり、対処することとしました。

    また、地方教育行政法については既に対案の用意があり、学校教育法についてはもう少し政府・与党の出方を見守ることとしました。
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