牧義夫議員は２日、衆議院予算委員会にて質疑を行いました。議題は、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案 」。教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、各都道府県が負担する公立義務諸学校の教職員の給与等について、その２分の１を国が負担するという制度です。
牧議員は、日本の初等中等教育はどうあるべきか、教育の機会均等、義務教育の無償はどう担保されるのか、という教育論をまったく「ないがしろ」にしたこの法案を批判。ただ数字の辻褄を合わせただけのこの内容は義務教育費国庫負担金のあり様について、全体像において８５００億円程度の減額を計上するとし、１７年度の暫定措置としてはそれをただ２つに割った４２５０億円というものです。まず、最初の８５００億はどこからでてきたのか。そして４２５０億円の根拠は。
牧議員の質疑を受け、答弁を述べる小泉総理 中山文部科学大臣が質疑の内容とは違う答弁をするという一幕もありましたが、国の根幹にかかわる重要制度を三位一体改革の名の下、数字合わせ、帳尻あわせのために論じるのではなく、「あるべき分権社会」の姿を、そして「あるべき日本の教育」を、政府は自らの言葉で示すべきです。
