・個人情報保護法案が全面施行
5000人分を越す個人情報をもつ民間企業や団体などに、利用目的の本人への通知や漏洩防止 などを義務化。目的外使用や不正取得に気付いた本人は、利用停止や消去を求めることができます。
・ペイオフ全面解禁
金融機関が破綻した場合、普通預金についても全額保護をやめる。元本1000万円を超える部分と その利息が払い戻されないこともあり、自衛策が必要に。
・国民年金保険料引き上げ
月額280円上がり、1万3580円に。毎年同額ずつ上がり、引き上げ最終の１７年度には1万6900円になります。
・20歳代に国民年金保険料の納付猶予制度
フリーターなど低所得の20〜29歳の若年者について親と同居していても保険料納付を10年間 猶予することができます。
・専業主婦の年金「空白」に特例届出
アルバイト中に厚生年金に加入したり、夫が転職したりした専業主婦が、国民年金の 第３号被保険者に戻る手続きをせずに未納期間が出た場合、届け出をすれば未納が解消されます。
・雇用保険料が引き上げ
失業給付などに充てる保険料を、賃金の1.75％から1.95％に引き上げ。労使0.1％ずつの 負担増になります。
・改正育児・介護休業法が施行
子どもが1歳に達するまで最長1年間だった育児休業法の半年延長が可能に。家族一人につき 1回限り連続3ヶ月だった介護休業も、介護が必要になるたびに1回ずつ、通算93日間の範囲で 分割取得が可能に。
・高速道路のオートバイ2人乗り解禁
道路交通法改正で、普通、大型自動２輪の免許を取得してから３年以上で、20歳以上の運転者に 限り解禁。首都高速の都心部などは引き続き禁止。
・中古住宅ローン減税の条件緩和
木造家屋で築20年、マンションなどの耐火建築物で築25年以内という従来条件に加え、 築年数が古くても81年以降の耐震基準を満たしていると認定されれば減税の対象になります。 4月1日以降の購入分から。
・個人住民税の負担増（6月から）
配偶者特別控除の上乗せ部分廃止で、収入に応じて負担する取得割部分の控除が 最大年33万円減ります。均等割りも対象拡大し、パート年収100万円超の主婦も年2000円の課税に。
・４４市町が誕生
19道府県の170市町村が44市町に再編されました。平成の大合併で最多数。これで全国の 市町村数は2395。新潟県中越地震で全村非難が続く山古志村も長岡市に編入合併されました。
