５月３１日深夜、衆議院本会議で政府の社会保険庁改革関連法案への反対討論で、法案が、看板の架け替えに過ぎないこと、「消えた年金」問題の責任をあいまいにするものであると批判しました。
また、日付をまたいだ本会議で 与党の年金時効特例法案への反対討論で、法案が「消えた年金」被害者の救済に全くならないことを改めて明らかにしました。
今必要なのは、「一刻も早く『消えた年金』問題の徹底調査と被害者の救済」であり、組織の看板を架け替えることによって、この責任から逃げることではない」として、社会保険庁から日本年金機構という特殊法人に衣替えすることで、責任から逃げようとしていると厳しく断じました。
また、特殊法人でありながら、職員の給与が全額税金で賄われることを指摘、「ごまかし」だとした。さらに、天下りの規制から外れることも問題視し、「天下りし放題」になるとの見方を示しました。
さらに、「国民年金法改正案」について、「年金保険料を永久に流用する」とし、その範囲が「教育および広報」「相談その他の援助」「利便向上に資する情報提供」などにわたることを挙げ、いままでよりも広範に流用されると指弾しました。
最後に、「払った保険料に見合った年金を給付することができないという人を一人も生まないようにすること。それが国会の責務」として、法案を否決するよう求めました。
また、与党の年金時効特例法案を「政府与党が一体で霞が関を使って行った選挙対策であり、年金被害者救済ではなく、安倍内閣救済法案」だと断じました。続いて、時効の適用除外について、あくまで「納付記録の訂正」が前提であり、この点に有効な対策がない法案だとして、アリバイに過ぎないとしました。安倍首相のいう年金記録の訂正のための第三者機関について、与党案には具体策がないと批判し、そのうえで、民主党が提出している「消えた年金記録被害者救済法案」の審議を被害者救済のために堂々と行うべきだと主張しました。
最後に、「多くの年金被害者を救済することができないこのごまかしの法案を拙速に成立させてはならない。もう一度じっくり審議しなおし、国会としての責任を果たしていくことを強く求める」と結びました。
両法案の成立阻止に向け、日付をまたいで徹底抗戦を繰り広げられた衆議院本会議終了後、１日、民主党は国会内で代議士会を開き、小沢一郎代表は、「国民のサイドに立った主張、行動は理解、支持を得られるものと確信している」と述べ、終盤国会、それに続く参議院選挙での大勝利を目指して頑張っていこうと呼びかけました。
