８月１日 厚生労働委員会は、東日本大震災被災地における雇用・失業対策等の実情調査のため福島県に委員を派遣いたしました。
派遣委員は牧義夫厚生労働委員長を筆頭に、民主党・自民党・公明党・共産党・みんなの党から選抜された１１名です。
まず、郡山市にある「福島県農業総合センター」において門馬センター所長等より農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングの概要について説明を聴取するとともに、鈴木福島県農林水産部長より原子力災害に伴う肉用牛の安全確保に関して牛肉の全党検査に必要な屠畜及びモニタリング体制を国の責任で早急に構築することについての要望を受けました。
次に、「郡山市日和田保育所」におきまして、放射線が検出されたため、除去した園庭表土の仮埋設の状況等を視察いたしました。
「ハローワーク郡山」におきましては、施設内を視察した後、羽曽部所長より、ハローワーク郡山館内の雇用失業情勢及び被災者・避難者に対する就労支援等についての説明を聴取いたしました。
その後、東京電力福島第１原子力発電所事故の収束のための前線基地である「Ｊ－ヴィレッジ」へ向かい、絹谷福島労働局長より、東日本大震災の発生に伴う緊急対応等及び福島第１原子力発電所の事故処理に係る作業員の健康管理等に対する福島労働局の対応について説明を聴取し、質疑応答を行いました。
今回の調査では、農作物に対する放射性部室の影響については、確実に検査を行うことを第一歩に、食の安全をより一層確保し、風評被害を防ぐ必要があること、放射性物質を除去しただけでは、子供に対する放射性物質の影響への親御さんたちの強い不安はぬぐい去れていないという現実、原発事故により避難している方々の「いずれは地元で以前の生活に戻るのだ」という強い思いと、その強い思いを踏まえながらも、避難者の生活を支えるために地元以外での就労を促す必要のあるハローワーク業務の困難さ、原発事故の早期収束を図りつつも、作業に携わる方々の安全に万全を期すこと等について、強く思いをいたした次第です。
