一体いつごろから私たち日本人は自分の頭でものを考えることをやめてしまったのだろうか。新聞テレビで報道されること、取り上げる内容のプライオリテイーも視点も何かおかしい。マスメデイアの著しい劣化は言うまでもないが、それ以上にそのことに疑念の声すら上げないサイレントマジョリテイーの存在に空恐ろしささえ感じる今日この頃である。ある朝などあるテレビ局が、ある芸能人が占い師に洗脳されてアパートの家賃を数百万滞納しているという「事件」を取り上げていて、あまりにばかばかしいのでチャンネルを換えると何とNHK以外のすべての地上波が同じネタで占拠されているではないか。マインドコントロールされているのは芸能人ではなく実は視聴者である我々の方だ、と気づかねばならないのである。
昨年春から真夏にかけてしきりに節電を呼びかけ危機感を煽ったメデイアは、実はテレビのスイッチをオフにすることが一番の省エネとはついぞ言わなかった。TPPへの参加が日本の国に何をもたらすのか、メリットは、デメリットは、その判断材料さえ提供することなく「このバスに乗り遅れるな」と相手に考える暇を与えないのは古典的な詐欺の手法である。
日本国の財政が火の車で現状を放置すれば早晩ギリシアのようにデフォルト危機に陥るといった脅迫キャンペーンの甲斐もあって、増税やむなしの世論がつくられつつあることも由々しきことである。総理が既に増税を国際公約してしまっているということも、いかにも有力な正当化の材料にもなっているように報じられる。が、ちょっと待っていただきたい。ここで立ち止まって考えてみようではないか。わが国の借金は国際社会から掻き集めたものなのだろうか。そもそもGDP世界三位の主権国家が自らの国の財政規律に関して、つまり内政に関して債権者でもない他人からとやかく言われる必要があるのだろうか。
そろそろ皆で覚醒するときだ。戦後67年にわたるマインドコントロールを解くのは容易ではないが、ここで目を覚まさなければ日本再生はない。そのことに主権者である国民が気づきさえすればわが国は必ず立ち直る。そして多極化し座標軸を見失った国際社会の中で最も尊敬に値する新たな国家のモデルを世界に向けて発信することになるであろう。そう確信する。
衆議院議員 牧 義夫