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  • 新型コロナウイルス感染症に伴う支援策
    2020-08-30

    8月30日情報更新

    【厚生労働省実施】【雇用調整助成金ほか、各種助成金の延長について】

    1.雇用調整助成金
    雇用調整助成金の特例措置は本年12月まで延長されることとなりました。
    また申請期限も延長されました。
    判定基礎機関1月24日-6月30日:当初8月31日→変更後9月30日までに
    判定基礎機関7月1日-7月31日:支給申請期限は9月30日までに
    8月分以降は「判定基礎機関の末日の翌日から2か月以内」となります。
    詳しくはこちら(厚生労働省内HP)

    2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業手当を受け取れなかった方向け)
    支給対象期間は4月1日~9月30日まででしたが、本年12月末まで延長されることとなりました。
    詳しくはこちら(厚生労働省内HP)

    3.小学校休業等対応助成金・支援金
    小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、2020年2月27日-9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
    今後、対象となる休暇取得の期限を12月末まで延長する予定となりました。
    詳しくはこちらから(厚生労働省HP内)

    4.「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
    新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)を設けています。

    今後、本助成金の支給要件のうち、令和2年9月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、「同年12月末まで延長」する予定となりました。
    詳しくはこちらから(厚生労働省内HP)

    牧義夫事務所では雇用調整助成金、休業者支援金を含むさまざまな支援策のご案内、ご質問・ご意見受付、申請サポートを行っております。
    遠慮なく衆議院議員 牧義夫 名古屋事務所(TEL:052-681-0440)までお問い合わせください。





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